【金利上昇の意識調査】約7割が家計の負担増を予測する一方、約6割が住宅ローンの金利決定に影響する指標を「理解していない」と回答

みなとアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：向井 啓和）は、20〜60代の一般消費者を対象に「金利上昇に関する一般消費者の理解度と家計防衛」に関する調査を行いました。

いよいよ目前に迫る6月15、16日の日銀金融政策決定会合に向け、金利変動への関心が高まっています。金利変動は、住宅ローン返済額の増加や預貯金金利の引き上げなど、家計に直接的な影響を及ぼします。しかし日々のニュースで不安を抱く生活者は多いものの、経済の動きが自身の生活にどう直結するのかを正確に把握し、具体的な防衛策を講じている方はまだまだ少ないのではないでしょうか。

調査概要：「金利上昇に関する一般消費者の理解度と家計防衛」に関する調査

- **調査期間：** 2026年2月26日（木）～2026年3月2日（月） - **調査方法：** PRIZMAによるインターネット調査 - **調査人数：** 1,004人 - **調査対象：** 調査回答時に20〜60代の一般消費者と回答したモニター - **調査元：** みなとアセットマネジメント株式会社 - **モニター提供元：** サクリサ

約7割が家計の負担増を予測。金利上昇の「関心の高まり」と「影響予測」

最近、ニュースなどで金利の話題を目にする機会が増えたか尋ねたところ、約7割が『増えたと感じる』と回答しました。

さらに、生活への影響については以下の回答が寄せられました： - **預貯金の金利が上がり、受取利息が増える（48.6％）** - **住宅ローンや自動車ローンの返済額が増える（33.2％）** - **円安が是正され、輸入品価格の高騰が落ち着く（24.1％）**

ポジティブな期待が最多である一方、ローン返済額の増加を懸念する声も約3割に達しています。

今後の家計負担とライフプランへの波及

今後の金利上昇により家計の負担が増えると思うか尋ねたところ、約7割が『増えると思う』と回答しました。影響を受けそうだと感じるものは以下の通りです： - **貯蓄（預貯金）の利息（33.1％）** - **住宅ローンの返済額（31.8％）** - **年金や老後の生活資金（25.2％）**

受取利息への期待と返済増への懸念が拮抗しており、将来的な資産を見直すきっかけとなっているようです。