【支払遅延企業8,580社を分析】重大な遅延企業の3社に1社が倒産・廃業のリスク、アラームボックスが調査結果発表

AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社は、2023年10月1日から2025年9月30日の期間に支払遅延が発生した8,580社を対象に、倒産・廃業の実態調査を実施しました。

調査結果の主要ポイント

- **支払遅延企業の倒産・廃業率**: 支払遅延が発生した企業の14.9%（約7社に1社）が倒産または廃業に至りました。 - **重大な支払遅延の影響**: 給与遅配、税金滞納、差し押さえなどの「経営に重大な影響を及ぼす遅延」がある企業では、倒産・廃業率が32.1%（約3社に1社）まで急上昇します。これは通常の遅延企業の約2.4倍の水準です。 - **遅延回数との相関**: 支払遅延の回数が増えるほどリスクは高まり、4～5回で24.4%、6回以上では28.6%に達します。

業種別の動向

支払遅延件数の増加が目立つ業種は以下の通りです（前年同期比）。 1. **宿泊業・飲食サービス業**: 1.38倍（789件→1,091件） 2. **建設業**: 約1.30倍

また、倒産・廃業率が最も高い業種は**運輸業・郵便業**で19.9%に上りました。

調査の背景 中小企業庁の「2025年版 中小企業白書」でも指摘されている通り、円安、物価高、人手不足、そして「金利のある世界」への移行により、中小企業の経営環境は極めて厳しくなっています。取引先の資金繰り悪化を早期に察知し、売掛金の未回収やサプライチェーンの断絶を防ぐための与信管理がこれまで以上に重要となっています。