ビットトレードがJETROに加盟、ブロックチェーンで日本の貿易DXを推進

暗号資産取引所を運営するビットトレード株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：関 磊、以下「ビットトレード」）は、日本企業の海外展開支援や貿易振興を担う独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」）へ加盟いたしました。

本加盟を通じて、当社が暗号資産交換業者として培ってきたブロックチェーン技術やWeb3領域の知見を活かし、グローバルビジネスにおける決済・資金移動・情報管理の高度化、および次世代の金融・貿易インフラの在り方について関係企業・団体の皆様と共に検討・推進していく取り組みを開始いたします。

本取り組みの第一歩として、共に次世代インフラの在り方を検討し、共創や知見交換を行っていただけるパートナー企業様を随時募集しております。

背景：国際貿易における決済・情報管理の課題 企業のグローバル化が加速する中、国際貿易やクロスボーダービジネスにおける決済・資金移動、およびサプライチェーン領域では、デジタル技術活用の重要性がかつてないほど高まっています。

特にブロックチェーン技術やステーブルコインを含む暗号資産関連技術は、以下の領域において、これまでのアナログな課題を打破する新たな可能性を秘めています。

- 国際送金コストの低減と送金時間の効率化 - 貿易取引における透明性の向上と真正性の確保 - 海外事業者とのセキュアなデータ連携高度化 - デジタルアセットを活用した新時代の金融・決済インフラの構築

一方で、実務現場では法規制・会計・内部管理、そして技術運用面において多くの課題や不透明感が存在していることも事実です。ビットトレードは、これらのハードルを解消し、日本企業の国際競争力を高めるべく、JETROへの加盟を決定いたしました。

JETRO加盟の意図と主な取り組み 当社は、国内の暗号資産交換業者としての専門性を社会に還元し、日本企業のグローバル展開やデジタル化推進に貢献してまいります。JETRO加盟を通じて、具体的に以下の取り組みを推進してまいります。

- 知見の提供と情報交換： ブロックチェーンおよび暗号資産活用に関する実務的な知見の提供、海外Web3・Fintech動向の共有。 - 実務課題の把握： 貿易関連企業・団体との対話を通じた、現場のリアルな課題やニーズの吸い上げ。 - 情報収集と発信： ステーブルコインやデジタル決済に関する最新の制度・技術情報の収集と、活用可能性の研究。 - 将来的な共創の模索： 海外展開を行う企業への支援可能性の検討、および将来的な実証実験（PoC）や事業連携の検討。

今後の展開：次世代インフラを共に創るパートナーとの連携 今後はJETROのネットワークを通じ、国内外の企業・団体との連携を深めながら、以下のようなテーマについて取り組みを進めてまいります。

【主な検討テーマ】 - クロスボーダー決済の高度化およびステーブルコイン活用可能性の研究 - 貿易DXにおけるブロックチェーン活用 - Web3領域における海外企業との連携 - インバウンド・越境ECとの接続 - デジタルアセットを活用した新たな金融サービス

当社は、単なるサービス提供に留まらず、貿易・金融・デジタル技術が融合する「次世代インフラ」の在り方について、志を共にする企業・団体の皆様と共に検討を進めてまいります。

【本件に関する事業連携・お問い合わせ】 ビットトレード株式会社では、貿易DXやクロスボーダー決済のアップデート、ステーブルコインの活用等について、共創や知見交換を行っていただけるパートナー企業様を随時募集しております。本件に関するご相談は、下記URLよりお気軽にお問い合わせください。 https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/requests/new

代表取締役社長 関 磊 のコメント 「グローバル化が進展する中で、ブロックチェーンやデジタルアセット技術は、今後の貿易・金融インフラにおいて極めて重要な役割を担う可能性があります。当社は今回のJETRO加盟を契機として、国内外の企業様との連携をさらに深め、実務的な課題解決や新たなユースケース創出に積極的に取り組んでまいります。制度・規制を遵守しながら、安全性と透明性を重視した形で、日本企業の国際競争力向上に寄与できるよう努めてまいります。」

ビットトレード株式会社について ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでに様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。

サービス名：BitTrade（ビットトレード） 運営会社：ビットトレード株式会社 暗号資産交換業 関東財務局長 第00007 第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第329