一般社団法人ニューオフィス推進協会　「ニューノーマル時代のオフィスづくりに関する調査報告書（総括編）」を発刊

2026年6月発刊

一般社団法人ニューオフィス推進協会（東京都中央区　会長：三栖邦博）は日経ニューオフィス賞への応募企業各社を対象に2021年以降の日経ニューオフィス賞（以下NN賞）に応募いただいた企業の方々を対象に、「ニューノーマル時代のオフィスづくりに関する調査」を継続して行ってまいりました。

この数年は、働き方改革やダイバーシティ推進、DX、環境対応といった従来の構造的課題にコロナ禍が重なったことで、オフィスづくりは「働き方」と「場」の両面から多面的な見直しが進みました。加えて、人口減少による人手不足や人的資本経営の重要性の高まりを背景に、オフィスは人材獲得・定着を支える戦略的な経営資源として位置づけられています。

本調査では、NN賞応募企業（2020～2024年度）を対象に、ニューノーマル時代におけるオフィスづくりの変化を整理しその動向から今後の方向性を考察しております。

本報告が今後のオフィスづくりに有益な示唆を提供することを期待しています。

報告書構成

※5の参考事例は、調査結果の分析と考察を通じて得られたオフィスづくりの傾向や今後の方向性の知見を基に、それらを

具現化している空間事例を掲載。

調査実施概要

NN賞応募案件（2021～2023年度）各社に対して、以下の要領でWebアンケートを実施した。

•調査項目：下記の2部で構成

Ａ「オフィス変革の方策」、Ｂ「オフィス変革の理由」

Ｃ「オフィス更新の課題」、Ｄ「今後の変化の方向性」

•調査方法：Webアンケート

•調査対象：調査対象：NN賞応募案件

2021～23年度：420件／　2024年度：151件／　2025年度：148件

•回答数

2023年：調査A･B 151社、調査C･D 151社／　2024年：調査A･B 113社、調査C･D 109社

2025年：調査A･B 83社、調査C･D 82社

報告書のトピックス

規模と立地の変化（報告書P8）

床面積：全体の58.2%が「拡大」しており、維持を含めると80.7%。特に中小規模オフィスや地方

都市での拡大が顕著。一方で、1001人以上の大規模施設では58.2%が「縮小」しており、

ハイブリッドワークの定着による空間再編が進んでいる。

出社率：現在の出社率が76%以上の割合は全体平均で64.0%と、オフィス回帰が進んでいる。

しかし、大規模施設ほど出社率は低く（1001人以上で27.9%）、大企業におけるハイブリ

ッドワークの定着を示している。

空間構成の変化：適業適所（ABW）への移行（報告書P9～P15）

個人作業空間の共用化：タッチダウン（短時間作業席）の拡大・新設は91.0%、フォーカスデスク

（個室空間）は86.5%。専用席を削減し、共用席（85.3%）を拡充するこ

とで、効率化と個の集中を両立。

対話・交流空間の拡充：オープンミーティング空間（89.9%）や交流系ラウンジ（84.8%）の拡大

が顕著。これらは偶発的な出会いやインフォーマルな交流を促す「マグネッ

トスペース」として重視。

建築構造の工夫：内階段（49.0%導入）や吹抜け（41.5%導入）を採用し、上下階の視認性とつな

がり感を高めることで、組織内のコミュニケーション活性化を図っている。

オフィス変革の理由と人的資本への貢献（報告書P20～P22）

コミュニケーションと協働：変革理由の第1位は「社内コミュニケーションの活性化」、第2位は「社

内のコラボレーション推進」であり、これらがオフィス回帰を支える求

心力となっている。

人材戦略の支援：「リクルーティング支援（加重平均4.46)」や「エンゲージメント向上（4.49)」

の重視度が高く、オフィスは経営に貢献する重要なインフラと見なされている。

ウェルビーイング：パンデミック直後の「非接触」等の対策は役割を終え、現在は「ウェルビーイン

グ向上（83.9%重視）」が長期的な重要課題となっている。

今後の課題と方向性（調査C･Dの考察）（報告書P30 表3-2-3／P32）

センターオフィスの役割 ：今後は「共同活動の支援」「意識共有（ブランディング）」「学習の場

（ラーニング）」としての役割がさらに強まると思われる。

分散オフィスとホームオフィス： リモートワークの主要拠点は引き続き「ホームオフィス」が担うと

予想。サテライトオフィス等の分散拠点は、単なる通勤短縮のため

ではなく、顧客立地への近接や外部人材との接点といった「事業活

動の拡張」拠点として活用される傾向にある。

※報告書の概要

d142909-22-cd4cda02929e36f0626ec3778f6a9277.pdf

※NOPAホームページ　購入サイトURL

https://www.nopa.or.jp/pub/org/back_number/R114.html

一般社団法人ニューオフィス推進協会について

当協会は、経済産業省（旧通商産業省）の諮問機関であるニューオフィス推進委員会から公表された「ニューオフィス化推進についての提言」を受け、1987年に我が国のニューオフィス化を推進する団体として設立されました。

企業が新たな価値を生み出し、生産性を高めることができる環境を作るとともに、ワーカーが働きやすく生きがいのある職場を創造し、我が国の社会経済に寄与することを目的に、経済産業省と連携してクリエイティブ・オフィス運動を始め、オフィスセキュリティーマーク認証制度の普及や、調査研究事業のさらなる充実、積極的な広報事業等を推進しています。

日経ニューオフィス賞について

経済産業省、日本商工会議所の後援を得て、1988年から一般社団法人ニューオフィス推進協会と日本経済新聞社との共催で毎年実施している顕彰事業です。

ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度が創設されて以来、今年で39回を迎えております。

本リリースへのお問い合わせ先

一般社団法人ニューオフィス推進協会　　　　　赤松康利

〒104-0043

東京都中央区湊2-4-1 TOMACビル3Ｆ　TEL: 03-3553-3471 FAX: 03-3553-3470

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