海外超富裕層向けヘリコプターツアーを地方につくる(Part6)

本企画は、一般財団法人国際災害対策支援機構と自治体の包括連携協定を基に、自治体場外(ヘリ離発着場)を活用した「観光と防災」の取り組みの一環として、協定先自治体の「空の交通網」を活用しています。

自治体との「空の交通網」を活用し、その一環として、明治大学リバティアカデミーにて観光と災害対策支援の両面を持った事業創造のポイント講座を開設いたしました。

災害対策は時代にあった方法を取り入れていくことが必要です。

本講座の学びから得た知識や経験を、災害対策に役立ててもらうと共に、きれいごとではない「利他の精神」をもって、全国規模の防災連携体制を展開する取り組みとして拡がっていくことを切望しております。

講座趣旨

ヘリコプターツアーを2次交通手段として地方につくるなかで、環境に優しい航空宇宙産業と持続可能な世界を実現するためには、イノベーションは必要不可欠な要素です。空飛ぶクルマ開発メーカーの取り組みを事例に航空業界についてお話します。

「基本理論と実践」

「日本で空域を活用する」には仕組みがあります。そのコツを知ることで、どう関わったら良いのか。その仕組みと働き、活かすコツを「エアロトヨタ株式会社」をゲストに迎え、基本理論と実践ポイントをお伝えします。

講義内容

受講をお勧めする方

◆地方創生事業に関心のある人

◆富裕層向け観光事業に関心のある人

◆災害時と日常のヘリコプターのつかい方を学びたい人

講師陣紹介

阪井和男（サカイ カズオ）：講座代表者　明治大学名誉教授

松尾 悦子（マツオ エツコ）：一般財団法人国際災害対策支援機構 代表理事

中村　昌宏（ナカムラ マサヒロ）：エアロトヨタ株式会社　航空事業本部　執行職　操縦士／機長

各位のプロフィールはこちら

https://academy.meiji.jp/course/detail/8211

講座概要

【詳細はこちら】https://academy.meiji.jp/course/detail/8211

※本講座は見逃し配信付きとなります。 見逃し配信視聴方法(収録動画のストリーミング配信) 各回実施日の翌々日(日・祝日を除く)21時までに明治大学リバティアカデミー「マイページメニュー」の「オンライン講座アクセス」に公開します。 視聴期限は、最終回の収録動画を公開してから2週間後です。期間中は何度でも視聴できます。 見逃し配信に関する詳細及び注意事項は、「オンライン講座ご受講にあたって」をご確認ください。

※お申込み前に必ずオンライン講座ご受講にあたってをご確認ください。 ※初めてZoomをご利用になる方は、Zoomご利用ガイドをご覧ください。 ※Zoomを最新版にアップデートしてご参加ください。 ■受講に際し、必ず受講規約をご確認ください。

【詳細はこちら】https://academy.meiji.jp/course/detail/8211

一般財団法人国際災害対策支援機構　今後の展開について

一般財団法人国際災害対策支援機構（https://www.unglobal.org/）は、2026年も引き続き「空からの支援」と「地域に根ざした防災文化の醸成」を軸に、災害対策と観光、防災教育の融合を強力に推進してまいりました。

2026年7月に発災した「令和8年熊本地震」では、「航空防災協議会」が、被災地（熊本県宇城市・氷川町等）と調整を行い、宇城市・氷川町の要請のもと、当機構がヘリコプターを用いた上空からの被災状況把握支援や物資の緊急空輸、避難所ニーズへの即応支援を実施いたしました。

さらに、広域での救助・捜索体制の強化を目指した「山岳捜索連携協議会」の設立や、明治大学リバティアカデミーとの共同講座を通じた人材育成など、平時・有事を問わない多角的な取り組みを展開してまいりました。

これらの実績と学びを踏まえ、当機構では今後も航空防災協議会・自治体・民間企業・教育機関との三者・多者連携体制を一層強化し、各地域の地理的特性に応じた「空の交通網」の整備と即応性の向上を目指します。平時からの訓練や情報共有、神社・寺院を地域の防災拠点として再定義する「寺社活用文化向上支援事業」等の推進を通じて、空からの支援と地域防災を単なる手段にとどめず、持続可能な「地域文化」として根付かせることを目指しています。

当機構は今後も、社会課題解決を目指し、自治体・企業・大学・地域住民との連携を深めながら、持続可能でレジリエントな地域社会の実現に貢献してまいります。

観光事業災害対応

「一般財団法人国際災害対策支援機構」について

◆一般財団法人国際災害対策支援機構　　公式Webサイト　https://www.unglobal.org/

◆一般財団法人国際災害対策支援機構）による実施事業の詳細　https://www.fidc.pro/

災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関わる知恵の共有を図っています。

【 取材・お問合せ先】

一般財団法人国際災害対策支援機構　事務局

MAIL：[email protected]

※お問合せはメディア名・ご担当者様名・連絡先・取材概要をご記入の上、メールにてお願いいたします。