東証プライム上場企業の2026年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に2026年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175社、支給月数は192社の結果を集計した（2026年8月24日現在）。

○本記事は、​下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000091505.pdf

○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4127号（26.10. 9）で紹介します。

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※本調査結果は有料会員限定記事となります

【調査結果のポイント】

1．2026年年末一時金の支給水準

東証プライム上場企業の全産業ベース（175社、単純平均）で90万4816円、対前年同期比で4.2％増となった。産業別に見ると、製造業は4.3％増、非製造業は3.5％増と、ともにプラス［図表1］。

［図表1］2026年年末一時金の妥結水準（東証プライム上場企業175社）

※各図表の注記については、上記URLのPDFよりご確認ください

2．妥結額の推移

年末一時金妥結額の推移は、コロナ禍の影響で2020年、2021年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022年に8.5％増と大幅なプラスに転じ、以降5年連続で増加している。［図表2］。

※［図表3］はPDFを参照

［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）

3．支給月数の水準

全産業192社の平均で2.60カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.59カ月）を0.01カ月上回った。最高月数は4.26カ月（前年同期4.17カ月）、最低月数は1.50カ月（同0.90カ月）となり、いずれも前年同期を上回る［図表4］。

［図表4］2026年年末一時金の支給月数および2025年実績との比較（東証プライム上場企業）

【調査・集計要領】

1．調査名

「2026年年末賞与・一時金の妥結水準調査」

2．調査対象

東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む

3．集計対象

調査対象のうち、調査時点で2026年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2026年年末」「2026年夏季」「2025年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）

4．集計社数

金額集計は175社。月数集計は192社

5．集計対象範囲と集計方法

集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）

6．調査時期

2026年3月18日～8月24日

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