1.取締役会決議日:115/03/13 2.取得株式の目的:会社信用及び株主権益の維持 3.取得株式の種類:普通株式 4.取得株式総額の上限(元):14,346,525,182 5.予定取得期間:115/03/16~115/05/13 6.予定取得数量(株):5,000,000 7.取得価格帯(元):42.00~67.00、当社株価が価格帯の下限を下回る場合は、引き続き取得する 8.取得方法:集中取引市場からの取得 9.予定取得株式が当社発行済株式総数に占める比率(%):0.64 10.届出時に当社が保有する株式の累計数(株):5,000,000 11.届出前3年以内の当社株式取得状況: 第15回取得 5,693,000株、抹消手続き完了。 第16回取得 8,121,000株、抹消手続き完了。 第17回取得 5,000,000株、抹消手続き待ち。 12.届出済みで未完了の取得状況: 当社は株主権益の維持と市場メカニズムへの配慮のため、株価変動及び取引量状況に応じて段階的取得戦略を採用しているため、未完了である。 13.取締役会による自己株式取得決議の会議議事録: 本件は、115年03月13日開催の取締役会において、自己株式5,000,000株の取得を決議済みである。 14.「上場・店頭公開会社自己株式取得規則」第10条規定の譲渡方法: 適用しない。 15.「上場・店頭公開会社自己株式取得規則」第11条規定の転換または割当方法: 適用しない。 16.取締役会が当社の財務状況を考慮し、資本維持に影響を与えない旨の表明: 上記取得株式総数は、当社発行済株式の0.64%に過ぎず、また、取得株式に必要な金額の上限(1株あたり67元で計算)は、当社直近財務諸表の流動資産の0.94%に過ぎない。当社取締役会は当社の財務状況を考慮しており、上記株式の取得は当社の資本維持に影響を与えないことを表明する。 17.会計士または証券引受業者による取得価格の妥当性評価意見: アンカー・アンド・パートナーズ会計事務所の陳宗哲会計士による意見によれば、当社が予定する1株あたり42~67元での普通株式5,000,000株の取得は、当社の財務構造、1株当たり純資産、1株当たり利益、自己資本利益率、速動比率、流動比率及びキャッシュフロー状況等への影響は重大ではなく、当社が予定する取得株式の価格は妥当であると判断される。 18.その他証券・金融監督局が規定する事項: 監督官庁である証券・金融監督局の要求に基づき訂正。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:financial