共同創業者が輸出管理違反の疑いで起訴、スーパーマイクロが独立調査を開始

カリフォルニア州サンノゼ（San Jose）に本社を置くスーパーマイクロ（Supermicro）は、同社が並行してグローバルトレードコンプライアンスプログラムの内部審査も開始したと発表した。

米司法省は先月、スーパーマイクロの共同創業者である廖益賢（Yih-Shyan Liaw）氏、セールスマネージャーの張瑞滄（Ruei-Tsang Chang）氏、および請負業者の孫廷偉（Ting-Wei Sun）氏を起訴し、米国製のサーバーを台湾経由で東南アジアに積み替える計画を企てたとして告発した。

これらの製品は東南アジアで無地の段ボール箱に再梱包され、中国に密輸されたとされている。

スーパーマイクロ・コンピューターは本件において被告として名を連ねていないが、告発を把握した後、廖益賢氏と張瑞滄氏を停職処分にし、孫廷偉氏との契約を解除した。

司法省によると、この3人は少なくとも25億米ドル相当の米国の人工知能（AI）技術を移転したとされ、その中には昨年4月から5月中旬の期間に出荷された5億米ドルを超える価値の貨物も含まれている。

ロイター通信は先月、調達データを引用し、過去1年間で中国人民解放軍に関連する2校を含む中国の大学4校が、制限対象のAIチップを搭載したスーパーマイクロのサーバーを購入したと報じた。

2024年以降のロイター通信の報道でも、中国の大学や研究機関が過去にスーパーマイクロやその他のメーカーが製造したサーバーを通じて制限対象のチップを購入していたことが示されている。

スーパーマイクロは、今回の調査が2名の独立取締役によって主導されていると述べた。調査結果は取締役会のその他の独立取締役に報告される。

これらの取締役は、調査を主導するために著名な法律事務所であるMunger, Tolles & Olsonを雇用した。また、コンサルティング会社のAlixPartnersがフォレンジック会計の専門的なサポートを提供するために起用された。（翻訳：李佩珊）1150408