米国とイランは7日2週間の停戦合意に達したが、イスラエルは停戦範囲にレバノンは含まれないとの見解を示し、8日にレバノンを激しく空爆した。これにより数百人が死亡、1000人以上が負傷した。

フィリピン外務省は本日声明を発表し、中東の紛争と人道状況の悪化に対し「深刻な懸念」を表明した。国連安保理決議第1701号に従った停戦合意の全面的な履行を呼びかけるとともに、国際人道法、特に民間人や国連の人道支援要員の安全確保を遵守するよう各当事者に促した。

国連安保理は2006年8月に第1701号決議を採択しており、主な内容はレバノンのヒズボラ(Hezbollah)とイスラエル国防軍(IDF)の停戦を求めるものである。

マニラ当局はまた、紛争当事者に対し敵対行為を停止し、世界的な懸念を引き起こし燃料価格を押し上げているこの紛争を外交手段で解決するよう呼びかけた。

現在、約1万4000人のフィリピン人がレバノンで生活・就労している。フィリピン外務省が在ベイルート(Beirut)大使館の報告を引用して伝えたところによると、現在のところ、今回の攻撃で負傷したフィリピン人はいないという。

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  • 出典:中央社 CNA
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