香港政府高官が香港の治安維持における4大リスクを列挙、外部敵対勢力が首位

星島日報は本日、鄧炳強氏への独占インタビューを掲載し、同氏はこのインタビューで香港の治安維持問題について詳細に分析した。

同氏は、香港国家安全維持法の公布および施行後、地元はすでに「乱から治へ、治から興へ」を実現しているが、治安維持の「闘争」は一度も停止したことがなく、香港は依然として外部敵対勢力、逃亡者、本土テロリズム、そして「軟対抗（ソフト・レジスタンス）」という4大リスクに直面しており、保安局および管轄下の紀律（法執行）部隊は治安維持の憲制上の責任を確実に履行すると述べた。

同氏は、外部敵対勢力が持続的に香港を中傷し侵害していると批判した。例えば、香港の裁判所が法に基づき量刑を言い渡す際にダブルスタンダードを採用し、香港を非難し、中傷しようと企てている。

また同氏は、現在、香港国家安全維持法などの関連法令に違反した疑いで29名の逃亡者が指名手配されており、彼らは国外で継続的に「香港独立」を宣伝し、制裁を煽り、外部勢力と結託していると語った。

同氏は、逃亡者に対して同局がすでに一連の対抗措置を講じており、これにはパスポートや現地の専門資格の取り消し、資産凍結、他人が彼らと業務運営などの協力をすることの禁止が含まれており、逃亡者に対しできるだけ早く香港に戻り自首するよう促していると述べた。

本土テロリズムについては、一部の「黒暴（ブラックテロ）」思想の影響を受けた若者が、頻繁に暴力でパニックを引き起こそうとし、他の市民を危険にさらすことをいとわず、彼らの違法行為を宣伝しようとしているため、この点は軽視できないと語った。

同氏はさらに、「軟対抗」も防ぐ必要があると補足した。外国の代理人が現地で社会問題を利用してフェイクニュースを拡散し、市民の北京の中央政府および香港政府に対する憎悪を煽ろうと企てている。

鄧炳強氏はインタビューの中で、香港国家安全維持法の施行から現在までに、関連法律に関与したとして389人が逮捕され、そのうち208人が起訴され、179人が有罪判決を受けたと公表した。これには禁錮20年の判決を受けた壱伝媒（ネクスト・デジタル）グループ創業者の黎智英氏も含まれる。

このほか、法執行部門は国家安全ホットラインを通じて約120万件の関連メッセージを受信している。（編集：朱建陵）1150408