卓栄泰：台米ですでにARTに署名 最終段階で引き続き優遇待遇の確保を

卓栄泰氏は本日、行政院の阮昭雄副秘書長および僑務委員会の李姸慧副委員長と共に、北米台湾商工会議所連合会の「第38回北米台湾商工会議所帰国訪問・投資視察団」と面会した。

卓栄泰氏は挨拶の中で、台湾と米国が過去1年近くの間にART、台米投資協力覚書（MOU）に署名したほか、シリコン世紀宣言などにも署名し、台湾が世界の先進国と同じ列に並び、未来の新たな重要技術の同じスタートラインに共同で立つことができるようになったと指摘した。

同氏は、米国は連邦最高裁判所の判決を受けて現在も各種関税の法的ツールの切り替えを模索しており、まだ最終確定段階には至っていないものの、現在はすでに最終段階（ラストワンマイル）にあると述べた。その上で、同席している台湾企業関係者と政府が共に努力することで、ARTにおいて台湾の政府および産業が相対的な優遇待遇を確実に得られるようにし、台米間のさまざまな経済貿易協力を強化したいとの期待を示した。

台湾と米国は2月中旬にARTの署名を完了し、台湾の対等関税を15%（重複加算なし）および第232条最恵国待遇とすることを確立し、米国向け輸出製品2000項目以上を対等関税の免除対象とすることを含めていた。当初は1月に署名された台米投資協力MOUとともに立法院へ送付し審議される予定であったが、現在、米国の関税政策の大きな変化により、引き続き第301条調査などを通じて関税の法的手段の再構築が行われている。

中東の紛争について、卓栄泰氏は、中東情勢が一日も早く安定し、世界の政治軍事・政治経済情勢が正常な状態に回復することを望んでいると述べた。これにより、産業チェーンの供給、原材料の供給、エネルギーの供給、および戦争に関連する事柄がすべて順調に解決し、いかなる紛争もなくなり、世界がより安定的で平和なプロセスに置かれるようになると語った。

また、北米台湾商工会議所連合会が近年、台米貿易協定、二重課税回避協定（ADTA）、台米同盟基金法、台湾国際団結法などの議題に注目していることに感謝した。さらに、2024年の花蓮0403地震や、昨年の台風被害を受けた県・市への支援についても触れ、「私たちは非常に大きな温もりを感じており、私たちの心はつながっている」と述べた。（編集：林興盟）1150409