米国株・台湾株指数先物夜間取引が反転上昇　投資顧問：台湾株は堅調推移を目指す

米国の大統領ドナルド・トランプがイランに突きつけた最後通牒の期限が迫る中、ホワイトハウスは、パキスタンが提案した米国の対イラン大規模攻撃期限を2週間延長する要請をトランプ氏が承知したと発表した。投資家はこの提案に期待を寄せ、米国株の多くは高値で引けた。

ダウ工業株30種平均は85.42ポイント（0.18％）下落したが、S&P500種指数は5.02ポイント（0.08％）微増、ナスダック総合指数は21.51ポイント（0.1％）上昇、フィラデルフィア半導体指数は87.76ポイント（1.11％）上昇した。

エヌビディア（NVIDIA）の株価は0.26％高の178.1ドル、台湾積体電路製造（TSMC）のADR（米国預託証券）は1.04％高の345.32ドルで引けた。

トランプ氏はイランに対しホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開を求める最後通牒を出し、イラン文明全体を破壊すると警告していた。期限まで数時間となった7日、トランプ氏はホルムズ海峡の全面開放を前提として、イランへの爆撃・攻撃行動を2週間停止することに同意すると発表した。

台湾株式市場の7日の終値は、前日比657.39ポイント（2.02％）高の33229.82ポイントで、売買代金は5643億4200万台湾ドルに達した。機関投資家3部門（三大法人）は合計で195億5900万台湾ドルを買い越し、その内訳は外国人・中国大陸系投資家が100億7500万台湾ドル、証券自営業者が70億3300万台湾ドル、投資信託が24億5100万台湾ドルの買い越しとなった。

台湾株指数先物の夜間取引は乱高下したものの、最終的に318ポイント上昇し33495ポイントで終了。TSMC先物も時間外取引で0.54％上昇した。

市場は中東情勢の動向を注視しており、国際原油価格はまちまちの動きを見せた。ニューヨーク商業取引所のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油5月限は前日比54セント（0.48％）高の1バレル112.95ドル。ロンドン北海ブレント原油6月限は前日比50セント（0.46％）安の1バレル109.27ドルで終了した。

投資顧問の分析によると、原油価格の下落は、米イラン交渉の余地が残されているとの期待やパキスタンの提案により供給遮断の極端なリスクが回避されたとの見方が背景にある。最終的な合意に至るまでは不透明感から石油市場の激しい変動が続き、インフレや金利に影響を及ぼすと見られるが、市場は外交による緊張緩和の可能性を好感している。S&P500やナスダックが微増に転じ、AIを材料とする大手ハイテク株に資金が集中していることは、台湾株のパフォーマンスにも寄与すると考えられている。（編集：張均懋）1150408