Autopassは、関連プロジェクトが「車両、電力、ネットワーク、キャッシュレス決済」を統合し、交通、グリーンエネルギー、決済などの分野横断的なリソースを繋ぐものであると説明した。Autopassはプラットフォーム統合とアーキテクチャ設計の役割を担い、システム開発、決済連携、生活サービス統合を担当する。日本現地では、豊田通商（TOYOTA TSUSHO）を二輪電気自動車の日本市場導入におけるパートナーとし、エネルギーグループや大手商社、現地の交通・リースサービス業者と協力して、電動バイクのレンタルやバッテリー交換サービスを含むインフラを構築する。

Autopassは本日記者会見を行い、創業者兼執行長（CEO）の余致緯氏は、熊本地区では過去2年間、TSMCなどの半導体産業の建設により人口が急増し発展していると述べた。熊本県政府は交通分野にさらなる民間企業の参画を求めており、これを受けてAutopassは熊本で電力ネットワークとグリーンモビリティ案を推進する。台湾で長期展開しているモバイル金融サービスを組み合わせることで、将来的に熊本の住民や観光客は、一つのIDで電動バイクのレンタル、即時決済、ポイント利用が可能になり、順次、生活・観光サービスを拡充していく。

余氏は、今回の計画はAutopassの国際展開の第一歩であり、台湾での経験を熊本から九州全域へ広げると指摘した。今年第3四半期に熊本で正式にサービスを開始し、将来的には奈良、岐阜、沖縄、北海道、さらにはアジア太平洋地域への拡大を目指す。

また、交通部観光署の黄易成主任秘書は祝辞で、半導體産業が台日協力を深め、熊本は注目のスマート観光都市になったと述べた。Autopassのスマートモビリティ案によるEVレンタルとデジタル決済の導入は、台湾の技術力の世界発信になると評価した。

同氏は、観光署がスマート観光の展開を継続しており、空港でのAI翻訳やモバイル観光サービスなどを通じて旅行体験を向上させているとし、より多くの熊本住民の訪台を期待すると語った。（編集：林淑媛）1150409

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  • 出典：中央社 CNA
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