1.取締役会決議日(事実発生日):民国115年(2026年)4月24日 2.旧監査法人名:安侯建業連合会計師事務所 3.旧担当公認会計士名1: 呉政諺 4.旧担当公認会計士名2: 李逢暉 5.新監査法人名:信永中和連合会計師事務所 6.新担当公認会計士名1: 陳光慧 7.新担当公認会計士名2: 楊子陞 8.公認会計士変更の理由: 会社の組織の簡素化に協力し、管理コストを削減して運営実績を向上させるため。 9.会社からの自発的な委任終了・不継続、または旧公認会計士からの自発的な委任終了・受任不継続のいずれであるかの説明: 会社からの自発的な委任終了 10.会社が委任終了を通知した日、または通知を受けた日:民国115年(2026年)4月24日 11.直近2年度に提出済または作成予定の財務報告書について、公認会計士による調整、または内部統制の重大な改善事項の提案があったか: なし 12.会社が上記の調整や提案事項について異なる意見を持っているか(異なる意見がある場合は、各事項の性質、会社の当初の処理方法、最終的な処理結果、および後任公認会計士の各事項に対する書面による意見を詳細に説明すること): 該当なし 13.会社が後任の公認会計士を正式に委任する前に、上記の旧公認会計士による調整および提案事項の処理、ならびにそれが財務諸表に発行される可能性のある意見に対する影響について、当該公認会計士に相談したか(相談した場合、質問事項および結果を入力すること): 該当なし 14.後任公認会計士による合理的な質問(上記の異なる意見の状況を含む)に旧公認会計士が十分に回答することを承認したかどうかの説明: はい 15.その他の記載事項(事実の発生または決議の主体が公開発行以上の会社である場合、本重大メッセージは同時に、証券取引法施行細則第7条第7号に定める株主の権利または証券価格に重大な影響を及ぼす事項に該当する): 民国115年(2026年)の第1四半期から、当社の財務報告書は新任の監査法人によって監査される。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:ニュース
- 製品・サービス:財務監査サービス