1. 事実発生日: 115/04/09 2. 訂正または再編する財務報告の年度・四半期: 114年度財務報告 3. 訂正または再編の別を説明: 再編 4. 発生事由: 金融監督管理委員会 金管証審字 第1150339369号の書簡に基づき処理 5. 主管機関が限定する訂正または再編の期日: 115/04/27 6. 前回公告した財務報告との主な差異: 該当なし 7. 対応措置: 担当公認会計士は、当社が持分法を適用して投資している福興投資股份有限公司(以下「福興公司」という)について、114年度の取締役会で承認され、担当公認会計士によって監査・証明された合法的かつ適格な財務報告を当社がまだ受領していないため、当社の持分法適用による福興公司への投資金額170,654千台湾ドル(以下同じ)、ならびに114年1月1日から12月31日までの持分法による関連会社および合弁事業の損失の認識額(5,238)千台湾ドル、および持分法による関連会社および合弁事業のその他の包括利益の認識額(109,169)千台湾ドル等の金額に関し、十分かつ適切な監査証拠をまだ入手していないと判断し、限定付意見の監査報告書を提出しました。当社は引き続き福興公司に対し、同社の114年度の取締役会で承認され、担当公認会計士によって監査された合法的かつ適格な財務報告を追及します。取得後、担当公認会計士に監査の実施を依頼し、更新された監査意見が提出された後、再公告および申告を行います。 8. その他記載すべき事項: 当社は115年4月7日に主管機関からの公文を受領し、20日以内の再公告および申告を要求されました。当社は引き続き福興公司に対し、同社の114年度の取締役会で承認され、担当公認会計士によって監査された合法的かつ適格な財務報告を追及し、公認会計士と協議の上、必要に応じて主管機関に期限の延期を申請します。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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