当社とパートナー企業が電子化学品分野で協業意向書を締結

1. 事実発生日：2026年7月31日

2. 契約または承諾の相手方：某社（機密保持契約に基づき、現時点では実際の名称を公表できません）

3. 当社との関係：関係者以外

4. 契約または承諾の期間（または解除日）： 本意向書の有効期間は、署名日から2027年6月30日まで、または双方が正式契約を締結した日までのいずれか早い日までとします。

5. 主な内容（解除の場合は適用外）： 両社は、本意向書を通じて協業関係を構築し、電子化学品における技術交流、製品開発、および市場プロモーションの協力を進めることで、製品の競争力強化と市場機会の拡大を図ることに合意しました。

6. 制限条項（解除の場合は適用外）：契約の規定に準じます。

7. 承諾事項（解除の場合は適用外）：契約の規定に準じます。

8. その他の重要な約定事項（解除の場合は適用外）：契約の規定に準じます。

9. 当社の財務および業務への影響： 本協業により、双方の技術および市場リソースを統合し、電子化学品の研究開発と実用化を推進することが期待されます。これにより、市場競争力の強化と製品ポートフォリオの拡充が見込まれます。

10. 具体的な目的： 当社の電子化学品関連事業の基盤強化および国際展開の推進を通じて、株主の長期的価値の創出を目指します。

11. その他記載すべき事項（対象が公開会社以上の場合、証券取引法施行細則第7条第8号に該当する重大情報）： 該当なし

キーワード：重大情報