1. 取締役会決議日:115/08/12 2. 増資の資金源:現金増資による普通株式の発行 3. 総括申告による新株発行の採用有無:いいえ 4. 発行総額および株式数: (1) 発行総額面:上限2億台湾ドル (2) 発行株式数:新株上限2,000万株 5. 総括申告による新株発行案件における今回発行分:該当せず 6. 総括申告案件の残余金額および株式数:該当せず 7. 1株あたりの額面:10台湾ドル 8. 発行価格:主管当局の承認を得た後、市場動向および関連法令を踏まえ、取締役長が証券主幹事と協議の上決定する 9. 従業員の株式購入可能枠:会社法第267条に基づき、新株総数の10%を従業員が購入できるよう確保 10. 一般公開販売株式数:証券取引法第28-1条に基づき、発行株式数の10%を一般向けに公開承销 11. 既存株主の優先認購比率:新株総数の80%を、基準日における株主名簿上の保有比率に応じて認購させる 12. 端株および未認購株の処理方法:既存株主の認購が1株に満たない端株については、株主名簿の停止日から5日以内に株務代理機関で整株にまとめて認購する。まとめても1株に満たない端株、または既存株主・従業員・一般公開分で放棄・不足・未申告となった部分については、取締役長が特定者に対し発行価格で認購させることとする 13. 本件新株の権利義務:本増資により発行される新株は無実体式であり、発行後の権利義務は既存の普通株と同等である 14. 増資資金の使途:銀行借入の返済、機械設備の購入、および運転資金の充実 15. 減資後の再調達に関する合理性および必要性:該当せず 16. その他記載事項: (1) 本現金増資案が主管当局の承認を得た後、取締役長が認股基準日を定め、その他の増資手続きを執行する (2) 主管当局の審査状況や市場情勢の変化により発行条件・価格・スケジュール等を調整する必要がある場合、取締役長が全権を持って対応する
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
- 分類:資金調達
- 原文内の日付:115/08/12