1. 取締役会決議日:115年5月12日 2. 減資の理由:発行規程第3条に基づき無償で買い戻し、消却登記を行うため 3. 減資金額:10,718,390台湾ドル 4. 消却株式数:1,071,839株 5. 減資比率:0.113% 6. 減資後の資本金:9,444,370,340台湾ドル 7. 予定株主総会日:該当なし 8. 減資新株上場後に見込まれる上場普通株式数:該当なし 9. 減資新株上場後に見込まれる上場普通株式数が発行済普通株式に占める比率(減資後上場普通株式数/減資後発行済普通株式数):該当なし 10. 前二項において、減資後に見込まれる上場普通株式数が6,000万株未満かつ25%未満となる場合、株式流動性が低いことへの対応措置を説明してください:該当なし 11. 減資基準日:115年5月25日 12. その他特記すべき事項:なし
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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- 製品・サービス:制限付従業員権利新株の回収と消却