1. 事実発生日:2026年8月30日
2. 発生の経緯:当社は、一部の情報システムがネットワークセキュリティ事件の影響を受けたことを検知しました。
3. 対応の経過:異常を検知した直後、当社は即座に情報セキュリティ対応体制を発動させ、影響を受けた情報システムの分離とリスク管理措置を迅速に実施しました。その後、全範囲にわたる点検と継続的な監視を実施するとともに、外部の専門セキュリティ企業に委託し、システムの復旧、事件の調査およびセキュリティ強化策の実施を進めています。
4. 今後の影響および損失の見込み:現時点での評価では、個人情報の漏洩は確認されておらず、機密性の高い重要な文書資料が外部に流出した事実はないと判断されています。したがって、当社の事業運営に重大な影響はないと見込んでいます。
5. 保険からの補償見込み額:該当なし。
6. 改善状況および今後の対応策:当社は、今後も事件の調査結果を踏まえて、関連する情報システムおよび情報セキュリティ保護体制の見直しと強化を継続して行います。また、情報セキュリティ管理のさらなる高度化を図り、データの安全性と事業のレジリエンスを確実に確保してまいります。
7. その他記載すべき事項:特になし。
キーワード:重大情報
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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