【全福生技】取締役会、普通株式の現金増資による海外預託証券発行への参加を決議

1. 取締役会決議日：2026年5月7日 2. 増資資金の来源：普通株式の現金増資による海外預託証券発行への参加 3. 新株発行について包括申告方式を採用するか（採用する場合は予定発行期間も併記／採用しない）：採用しない 4. 本案件の発行総額および株式数（利益または資本準備金の資本組入れによる増資の場合、発行株式数には従業員への割当分を含まない）： 暫定的に、普通株式の発行株式数は40,000千株を上限とし、その範囲内で海外預託証券の発行に参加する。 発行総額は、発行株式数および実際の1株当たり発行価格に基づき決定される。 5. 包括申告方式による新株発行案件における今回の発行金額および株式数：該当なし 6. 包括申告方式による新株発行案件における今回発行後の残存発行可能金額および株式数：該当なし 7. 1株当たり額面：10ニュー台湾ドル 8. 発行価格：実際の発行価格は、董事長および／またはその指定する者が証券引受業者と協議のうえ決定する権限を付与される。 9. 従業員引受株式数または割当金額：発行新株総数の10％～15％を、一定条件を満たす当社ならびに支配会社または従属会社の従業員による引受のために留保する。 10. 公開販売株式数： 会社法第267条の規定に基づき、発行新株総数の10％～15％を、一定条件を満たす当社ならびに支配会社または従属会社の従業員による引受のために留保し、残りの85％～90％については、証券取引法第28条の1の規定に基づき、株主総会の決議により既存株主が優先引受権を放棄し、全数を海外預託証券の発行に参加する方式で対外的に公開発行する。 11. 既存株主の引受または無償割当比率：該当なし 12. 端株および期限内に引き受けられなかった株式の処理方法： 従業員による引受不足分がある場合、董事長に対し、特定の者と協議して発行価格で引き受けさせる権限を付与するか、または市場の必要に応じて、海外預託証券の発行に参加する原有価証券に組み入れる。 13. 今回発行する新株の権利義務：既発行の普通株式と同一。 14. 今回の増資資金の使途： 研究開発支出、運転資金の充実、その他長期的な戦略提携の発展、または当社の将来の発展に対応するためのその他資金需要。 15. その他記載すべき事項：なし