【緊急調査】64.6%で切削工具の納期遅延、タングステン高騰で全国の製造現場に影響拡大

2026年より、タングステン高騰を背景に切削工具の納期遅延・受注制限・価格上昇が相次ぎ、全国の製造現場で影響が広がっています。しかし、業界全体でどれほど深刻なのかを示す定量データが不足しており、対策が後手に回っているのが現状です。

そこで「切削工具の情報サイト タクミセンパイ」は、切削工具ユーザー65名を対象に実態調査を実施し、製造現場の状況を可視化しました。

### 調査結果サマリ 調査の結果、下記の状況が見えてきました。 - 64.6%で切削工具の納期遅延が発生 - 29.2%で受注制限・見積辞退が発生 - 53.9%が価格転嫁を相談していない - 32.3%が「今後加工できない製品が発生する可能性が高い」と回答 - 改善策は「使用工具メーカーの変更」「再研磨の活用」「加工条件の見直し」が上位 - 影響は全国で発生し、中小企業で特に深刻

### 「切削工具の調達状況と製造現場への影響」調査概要 アンケート回収方法：タクミセンパイのWEBアンケートフォーム アンケート回収期間：2026年4月27日～5月18日 アンケート回答数：65名（回答者は全て切削工具ユーザー）

### 詳細データ分析 #### 1．64.6%で切削工具の納期遅延が発生 「切削工具の納期遅延について、2026年以降の状況」を尋ねたところ、64.6%のユーザーで「納期遅延が発生」していることがわかりました。内訳は「多くの工具」が3.1%、「一部」が21.5%、「ごく一部」が40.0%でした。

#### 2．29.2%で受注制限・見積辞退が発生 「受注制限・見積辞退の状況」については、29.2%のユーザーで発生が確認されました。内訳は「受注制限と見積辞退の両方」が3.1%、「受注制限のみ」が20.0%、「見積辞退のみ」が6.1%でした。

#### 3．53.9%が価格上昇分について価格転嫁を相談していない 価格上昇分に対する転嫁状況では、53.9%が「相談していない」と回答。一方で、36.9%が「価格転嫁済み（一部含む）」であることが確認されました。

#### 4．32.3%が「今後加工できない製品が発生する可能性が高い」と回答 将来の影響について、32.3%のユーザーが「今後発生する可能性が高い」と回答しており、供給不安が事業継続のリスクに直結している実態が明らかになりました。