1. 取締役会決議日:2026年4月28日 2. 増資資金源:現金増資による普通株式発行および海外預託証券(GDR)の発行 3. 包括的申告の採用:なし 4. 発行総額および株式数:3億6,000万株から4億2,000万株を上限とし、GDRとして発行する。1株あたりの額面は10台湾ドル。市場状況に応じて董事長に発行数の調整権限を委託する。 5. 包括的申告適用時の金額・株数:該当なし 6. 適用後の残高:該当なし 7. 1株あたりの額面:10台湾ドル 8. 発行価格:台湾証券取引所における普通株式の終値を基準とし、主幹事証券会社との協議により市場価格を考慮して決定する。ただし、普通株換算価格は基準価格の90%を下回らないものとする。 9. 従業員引受分:会社法第267条に基づき、発行総数の10%を従業員による引受分として確保する。 10. 公開販売株数:従業員引受分を除く残り90%については、2026年株主総会の決議に基づき、既存株主が優先引受権を放棄し、すべて海外預託証券発行のための原株として公開する。 11. 既存株主の引受割合:株主総会決議により優先引受権は放棄済み。 12. 端株および未引受株式の取り扱い:従業員が辞退または未引受となった場合、董事長が指定する特定の者へ割当てるか、GDR発行用株式へ充当する。 13. 新株式の権利義務:既存の普通株式と同一。 14. 増資資金の用途:将来の事業運営に必要な機械設備の購入および国際競争力の強化。 15. その他付記事項:発行条件やスケジュール等の詳細について、規制変更や市場環境の変化が生じた場合、董事長が全権をもって修正・調整を行う権限を有する。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:資金調達