1. 事実発生日:115年5月27日 2. 会社名:新光銀行 3. 当社との関係:子会社 4. 相互持株比率:100% 5. 発生理由:新光銀行のベトナム・ホーチミン市駐在員事務所の閉鎖が取締役会で承認されたため。 6. 対応措置:なし 7. その他記載事項:本件は、国内の主管官庁および現地の主管官庁の認可を必要とする。

FACT BOX ・ 要点整理

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