【台新新光金】当社子会社である新光人壽が、10年超の累積劣後普通社債を公募で発行すると発表

1. 取締役会決議日：115/07/24 2. 名称（XX社第X回（有・無）担保社債）： 新光人壽保険株式会社10年超累積劣後社債。 3. 総括申告による社債発行の可否：いいえ 4. 発行総額： 上限180億台湾ドル（台湾ドルおよび／または等価の外貨を含む）。国内および／またはShin Kong Life Singapore Pte. Ltd.（以下、海外調達事業体）を通じて海外で、市場動向および客観的状況を踏まえ、取締役会承認後、監督当局の認可を得てから1年以内に一括または分割で発行。 5. 1枚あたりの額面：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 6. 発行価格：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 7. 発行期間：10年（以上）。 8. 発行金利：社債市場の状況に応じ、取締役長またはその指名者が決定。 9. 担保物の種類・名称・金額および条件：該当なし。 10. 募集資金の用途および活用計画：自己資本の充実、財務構造の強化および自己資本比率の向上。 11. 主幹事方式：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 12. 社債信託人：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 13. 主幹事または代理販売機関：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 14. 発行保証人：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 15. 償還および利払いの代理機関：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 16. 署名機関：該当なし。 17. 株式に転換可能な場合の転換方法：該当なし。 18. 売却条件：なし。 19. 買い戻し条件：実情に応じ、取締役長またはその指名者が全権をもって決定。 20. 転換・交換・新株予約権付の場合の換株基準日：該当なし。 21. 転換・交換・新株予約権付の場合の株式希薄化の可能性：該当なし。 22. 現金減資後の資金調達の合理性および必要性（資金調達年度および前年度に現金減資を実施した場合に適用）：該当なし。 23. その他記載事項： (1) 国内で発行される普通社債については、財団法人中華民国証券店頭売買センターに店頭売買の申請を行う。 (2) 海外調達事業体を通じて海外で発行する場合、海外取引所に上場し、新光人壽が当該社債を保証する。