【台新新光金】当社子会社の新光銀行が台新銀行との合併基準日を公告

1. 事実発生日：2026年8月12日 2. 会社名称：台湾新光商業銀行株式会社 3. 当社との関係（「当社」または「子会社」）：子会社 4. 相互持ち株比率：該当なし 5. 発生理由： (1) 2026年6月4日、新光銀行は「台湾証券取引所株式会社による有価証券上場会社の重大情報の検証および公開処理手順」第4条に基づき、取締役会（代理株主総会）が台新銀行との合併を決議したことを公告しました。 (2) 今回の補足内容： 台新銀行は、新株発行による合併方式で新光銀行を吸収合併する予定です。 双方は2026年6月4日に取締役会（代理株主総会）にて合併案件および合併契約を承認済みであり、金融監督管理委員会より2026年8月10日付で金管銀控字第11502214832号により合併が承認されています。 本件における合併対価は、台新銀行が新光銀行株主に対して、0.9505株の台新銀行普通株を交付して1株の新光銀行普通株と交換する形で新株を発行することとします。 また、新光銀行が合併基準日の前会計年度および／または当該会計年度から合併基準日前日までの期間において税後純利益を計上している場合、台新銀行は合併基準日から6か月後の相当日までに、その期間の税後純利益の70％を新光銀行株主に臨時現金対価として支払います。 合併基準日については、双方の取締役会長が共同で2027年1月1日と定めました。今後、必要に応じて合併基準日の変更が必要となる場合は、双方の取締役会が既に取締役会長またはその指名者に対し調整・変更の権限を委任しており、その後の公告も適切に行われます。 6. 対応策：該当なし 7. その他記載事項：該当なし