紹介料ゼロの士業マッチングサイト「士業ドットコム」が本格スタート　9月1日に社会保険労務士2名が加わる

士業ドットコム（

）を運営する四葉不動産株式会社（東京都文京区小日向、代表取締役：浦松丈二）は、2026年9月1日、同サイトの相談分野に社会保険労務士業務が加わり、本格稼働に入ったことをお知らせします。同日付で、運営責任者の浦松丈二と、すでに中小企業診断士として掲載していた1名が、それぞれ社会保険労務士として登録したことに伴うものです。

これにより士業ドットコムには、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士がそろいました。ほかに不動産鑑定士、中小企業診断士、宅地建物取引士を加えた8つの国家資格の保有者が掲載されています。サイトは今年前半にMVPを公開し、検索・絞り込み・問い合わせまでの導線を本番向けに再設計して運用してきました。相談の入り口になる資格がそろったことを区切りとして、本格稼働と位置づけます。

士業ドットコムは、紹介料・送客手数料・成功報酬を一切受け取らない士業マッチングサイトです。運営・掲載士業・提携先のいずれとの間でも金銭の授受を行いません。運営は案件の配分も士業の推薦も行わず、掲載順序を有償で優遇することもしません。相談者は27の業務分野から自分で専門家を選び、その士業と直接契約します。

手数料を取らないマッチングサイトという設計

専門家を探すマッチングサイトには、運営が相談者と専門家を引き合わせ、成約時に紹介料や送客手数料を受け取るかたちが広く使われています。この設計では、掲載順や露出が、相談内容との相性ではなく手数料の負担額に左右される余地が残ります。

士業ドットコムは、この点を構造で解きました。運営は紹介料も送客手数料も成功報酬も掲載料も受け取りません。金銭を受け取らない以上、順番を動かす動機を持ちません。掲載順序の有償優遇はなく、運営が「この人がおすすめです」と特定の士業を推薦することもありません。相談者が自分で選び、選ばれた士業が自分の名義と責任で受任します。

サイトではこの考え方を「デパートではなく商店街」と説明しています。ひとつの帳場がすべてを引き受けて振り分けるのではなく、独立した店がそれぞれの看板で並び、相談者が自分の足で選ぶかたちです。

士業ドットコムの4つの原則

（1）紹介料・送客手数料・成功報酬を一切授受しません。運営・掲載士業・提携先のいずれとの間でも行いません。相談者の検索・比較・予約は無料です。

（2）運営は案件配分も推薦も行いません。掲載順序の有償優遇もありません。

（3）相談者は掲載士業と直接契約します。相談料は各士業が定め、相談者が各士業に直接支払います。運営は受任の主体になりません。

（4）掲載は国家資格保有者に限ります。運営が資格内容を確認したうえで登録します。

2026年1月施行の改正行政書士法を踏まえて

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました（公布：2025年6月13日）。今回の改正では、行政書士でない者が行政書士の業務を行わないよう、業務の制限規定（行政書士法第19条）の趣旨が明確にされ、業務制限違反に対する両罰規定が整備されています。誰が、どの資格で、どの名義で仕事を受けるのか。この点が従来以上に問われる制度環境になりました。

士業ドットコムは受任の主体になりません。相談者と契約を結ぶのは、掲載されている有資格者本人です。運営が案件を一括して受け、資格者に配り直す構造をとっていないことを、あらためて明示します。

掲載士業の顔ぶれ

2026年9月1日時点で掲載している士業は21名です。保有資格の内訳は次のとおりです（複数の資格を持つ方は各資格に重複して計上しています）。

・行政書士　16名

・宅地建物取引士　5名

・弁護士　2名

・中小企業診断士　2名

・社会保険労務士　2名（2026年9月1日〜）

・税理士　1名

・司法書士　1名

・不動産鑑定士　1名

・民事信託士（民間資格）　1名

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が、9月1日でそろいました。社会保険労務士は2名で、いずれも同日付の登録です。うち1名は、これまで中小企業診断士として掲載していた方が資格を加えたものです。これに不動産鑑定士、中小企業診断士、宅地建物取引士を加えた8つの国家資格に対応しています。相続、労務、税務、許認可、不動産、会社設立といった相談の多くは、この範囲で受けられます。

一方で、まだ掲載のない資格もあります。土地家屋調査士、弁理士、公認会計士については、引き続き参加を募っています。

対応分野は相続・遺言、信託、会社設立、事業承継、経営相談、資金調達、補助金・助成金、記帳代行、在留資格・ビザ、建設業許可、飲食店営業許可、不動産登記、商業登記、労働問題、離婚協議、債務整理、交通事故など、27の業務分野に及びます。相談はオンライン・電話・対面の3つの形式から選べ、Googleカレンダーと連携している士業については空き状況をその場で確認できます。初回無料相談を設けている士業もいます。

コラム、ファクトチェック、動画で、判断材料を出し続けます

士業ドットコムは、専門家を探す場であると同時に、相談する前の判断材料を提供する場でもありたいと考えています。

コラムは、執筆した有資格者とは別の有資格者が監修する二重体制で公開しています。たとえば家族信託の登記実務に関する記事は司法書士が執筆し、監修者が確認したうえで公開しました。相続、信託、労務、税務、不動産、外国人雇用、ビザ・在留資格、知的財産、事業承継、補助金・助成金、会社設立、離婚、経営相談の各分野を扱っています。

ファクトチェックは、独立したカテゴリとして設けました。専門分野に関する誤った情報が広がったとき、一次資料にあたって検証し、公開します。2026年7月には「2026年4月の区分所有法改正で建て替え要件が5分の4から3分の2に下がる」「マイナンバーと銀行口座のひも付けは強制された」という2件について、いずれも弁護士の監修のもとでミスリードである旨を検証しました。

動画は、2026年5月に公式YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/@samurai0428）を開設し、掲載士業が自分の専門分野を解説する番組を配信しています。LLP設立の実務、外国人雇用に関する制度改正、相続の備えなど、文章では伝わりにくい論点を対話形式で扱っています。

編集は、毎日新聞の中国総局長を務めた運営責任者の浦松丈二が担当しています。取材と裏取りを職業にしてきた経験を、士業の情報発信の品質管理に充てています。

代表コメント

「新聞記者として長く事実確認を仕事にしてきた立場から言うと、情報の並び順に金銭が介在しているかどうかは、読み手にとって決定的な違いです。だから士業ドットコムでは、紹介料・送客手数料・成功報酬を一切受け取らないことを最初に決めました。運営が案件を配ることもしません。順番をお金で買えない場所にする。それがこのサイトの設計思想です。

私は行政書士として、また不動産の現場で、『どこに相談すればいいか分からない』という声を繰り返し聞いてきました。同時に、相談者が最初に会う専門家が誰になるかは、その後の解決の道筋を大きく左右します。だからこそ、選ぶ主体は相談者側に置くべきだと考えています。

9月1日、私自身が社会保険労務士として登録しました。同じ日に、これまで中小企業診断士として掲載していた方も社会保険労務士の登録を済ませ、社会保険労務士は2名になりました。これで弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士がそろいます。相続から労務まで、相談者が自分で選べる状態になったところで、ようやく本格稼働と言えると考えています。

もうひとつ続けたいのが、情報発信です。コラム、ファクトチェック、動画。相談に来る前に、自分の状況がどういう問題なのかをつかんでもらう。そこが分かっていれば、相談の質は上がります。誤った情報が広がったときに一次資料にあたって検証するのは、記者のときからやってきたことです。デパートではなく商店街を、これからも増やしていきます。」

―― 四葉不動産株式会社　代表取締役　浦松丈二（行政書士・宅地建物取引士・社会保険労務士）

サービス概要

・サービス名：士業ドットコム

・URL：https://www.samurai.co.jp/

・運営：四葉不動産株式会社

・開発：株式会社ゼットリンカー（受託開発）

・内容：弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などの国家資格者が、27の業務分野で相談を受け付ける、紹介料ゼロの士業マッチングサイト。相談形式はオンライン・電話・対面の3種類

・費用：検索・比較・予約は無料。相談料は各士業が定め、相談者が各士業に直接支払う

・紹介料：運営・掲載士業・提携先のいずれとの間でも、紹介料・送客手数料・成功報酬の授受を行わない

開発パートナーについて

本サイトの開発は、株式会社ゼットリンカー（東京都新宿区、代表取締役：金原隆利）に委託しました。開発の経緯については、同社が2026年8月31日に公開したリリース「行政書士自らが発注主に。士業マッチングサイト『士業ドットコム』を約1ヶ月で開発」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000165391.html）をご参照ください。

会社概要

・会社名：四葉不動産株式会社

・所在地：東京都文京区小日向

・代表取締役：浦松丈二

・宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第113304号

・事業内容：不動産の売買・賃貸・管理および仲介、相続不動産の相談・活用支援、事業用不動産の開業支援、士業ドットコムの運営

・URL：https://www.samurai.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

四葉不動産株式会社　広報担当

E-mail：[email protected]

お問い合わせ：https://www.samurai.co.jp/ のお問い合わせフォームより