トモシアホールディングスと富士通、基幹システム刷新プロジェクト「TO-One」を開始

トモシアホールディングス株式会社（注1）（以下 トモシアホールディングス）と富士通株式会社（注2）（以下 富士通）は、トモシアホールディングスの基幹システム刷新プロジェクト「TO-One（Tomoshia Operations as One）（ティーオーワン）」を2026年9月より開始しました。 本プロジェクトでは、富士通の事業モデル「Uvance」（注3）のサプライチェーンの全体最適を実現するオファリング「Supply Chain Data Services」から提供される食品卸売業向けソリューション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を採用し、トモシアホールディングス傘下の旭食品株式会社、カナカン株式会社、丸大堀内株式会社の販売管理などの基幹システムを統合し、トモシアグループ全体の業務標準化と経営基盤の強化に向けて、2029年4月からの稼働開始を目指すとともに、食品流通サプライチェーンにおける標準化モデルづくりを推進します。 「Fujitsu 食品流通 Sync Service」は、食品卸売業界に向けて標準的な機能パターンを予め豊富に準備し、業務特性を鑑みたAI機能を拡充していくことで、業務効率化と運用負荷軽減を支援していきます。

なお、2026年10月7日より東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催される「第22回アジア太平洋小売業者大会」に、富士通は「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を出展するほか、トモシアホールディングスとともにセミナー登壇します。

背景

食品卸売業界は、多数のメーカーと小売業をつなぎ、多品種・高頻度な流通を支える社会インフラとして重要な役割を担っています。一方で、人口減少や人手不足の深刻化に加え、各社が個別に構築してきた商品マスタ管理や企業間データ連携などの業務基盤が複雑化・属人化し、システム維持や運用負荷の増大が業界共通の課題となっており、業務の標準化とデータ活用による生産性向上が求められています。 トモシアホールディングスは、2013年に旭食品、カナカン、丸大堀内の3社が経営統合して発足しました。統合後は20年以上前に構築した基幹システムをグループ共通基盤として活用してきましたが、システムの老朽化や3社固有の業務運用が課題となっており、グループ全体での業務標準化や経営基盤強化が求められていました。 トモシアホールディングスは中期経営計画で2027年度に売上1兆円を目指しており、その施策の一つとしてデジタル改革を掲げています。このたび、長年オンプレミス環境で運用してきた販売管理などの基幹システムをクラウド環境へ刷新し、業務運用の統一、システム・運用コストの最適化、さらなるグループシナジーの創出を目指す基幹システム刷新プロジェクト「TO-One」を立ち上げました。 富士通は、30年以上に渡り食品卸売業界に携わってきた経験・知見・システム構築実績をもとに開発した「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を提供し、業務プロセスやシステム機能の標準パターンを予め豊富に提供することで、食品卸売業界のデファクトスタンダードを目指します。

プロジェクトの概要と主な目的

本プロジェクトでは、トモシアホールディングスの販売管理を中核とする基幹システムに加え、物流関連システムや情報系システムなど幅広い業務領域を対象に刷新を進め、グループ全体の業務標準化と経営基盤を強化します。グループ各社で個別に運用してきた業務プロセスやシステムを「Fujitsu 食品流通 Sync Service」に統合し、共通の業務基盤を構築することで、経営効率と事業継続性の向上を目指します。また、既存システムをリビルトするモダナイゼーションによりクラウド基盤へ移行することで、システムの柔軟性や拡張性を高め、将来的な機能拡張やデータ・AI活用にも柔軟に対応可能な環境を整備し、経営環境の変化に迅速に対応するシステムを目指します。 トモシアホールディングスは、「Fujitsu 食品流通 Sync Service」のファーストユーザーとして、グループ共通業務基盤の構築に取り組みます。同ソリューションは、販売・仕入管理、債権債務、共通マスタ、企業間連携、データ連携など、食品卸売業界の基幹業務に必要な機能を体系化したもので、業界共通で活用できる業務プロセスや機能の標準化を通じて、システム開発・運用コストの削減や持続可能な事業運営を支援します。

今後について

トモシアホールディングスは、本プロジェクトを単なる基幹システム刷新ではなく、グループ全体の業務、システム、データを共通化する変革プロジェクトと位置付けています。業界標準を目指す上では、非競争領域に限定せず可能な限り共通化を推進し、将来的なデータやAI活用を支える基盤構築を目指します。さらに、メーカー、卸売業、小売業をつなぐ製配販全体のデータ連携を促進することで、食品流通全体の最適化と新たな価値創出に貢献・挑戦していきます。

富士通は、「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」、大規模言語モデル「Takane」や、データの活用も見据えた共通基盤として展開させることで、食品卸売業界の効率化・強靭化に貢献していきます。将来的には、マスタ登録の効率化や物流業務を支援するAIエージェントの機能拡充も予定しています。今後も、「Uvance」を通じて、業界共通の経営基盤による業務高度化と生産性向上を実現し、日本の複雑できめ細かな食品流通サプライチェーンの持続可能性向上と、日本の食文化の発展という社会価値を創出していきます。

両社は、本プロジェクトを通じて得られた標準業務プロセスや共通機能を発展させ、食品流通サプライチェーンにおける新たな標準モデルの確立を目指します。商品マスタ管理や商品情報・在庫連携などの業務やシステムの標準化を推進することで、各社が個別に実施しているシステム開発や運用の負荷軽減を図り、業界横断でのデータ連携の高度化を促進します。さらに、照合AIによる買掛照合作業の精度向上と効率化や、チャットAIによる問合せ対応と運用ナレッジ活用を推進します。各社が限られた経営資源を顧客価値の創出や競争力強化につながる領域へ集中できる環境づくりを目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　トモシアホールディングス株式会社：

本店 東京都千代田区　代表取締役社長 竹内 孝久

注2　富士通株式会社：

本店 神奈川県川崎市　代表取締役社長 時田 隆仁（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない​場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）​

注3　「Uvance」：

AIが世界を再構築する時代に、顧客の変革の実現にコミットし、社会価値をも創出する事業モデル。

関連リンク

食品流通業界向け基幹システムの機能を網羅するソリューション「Fujitsu 食品流通 Sync Service」を体系化し、1,500以上の機能を順次提供開始（2025年11月20日富士通プレスリリース）

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