1. 取締役会決議日:該当なし 2. 減資基準日:115/07/07 3. 減資による新株式交付の作業計画:経済部の変更登記承認後、別途公告いたします。 4. 新株式交付の基準日:該当なし 5. 株式移転停止の開始日:該当なし 6. 株式移転停止の終了日:該当なし 7. 減資後の新株式の権利義務:既に発行された株式と同一の権利義務を有します。 8. 新株式の上場予定日:該当なし 9. 減資後の上場普通株式数:169,206,105株 10. 減資後の上場普通株式数が発行済普通株式数に占める割合(減資後上場株式数/減資後発行済株式数):100% 11. 上記2項目において、減資後の上場普通株式数が6,000万株未満かつ25%未満の場合の対応策:該当せず 12. その他記載事項: (1) 当社は民國115年5月20日に開催された株主総会において現金減資案を承認し、取締役会は取締役長に減資基準日の設定を委任しました。経済部による減資変更登記の承認後、取締役長が減資に伴う新株式交付の作業計画、新株式交付の基準日、新株式の上場取引開始日などの諸手続きを全権で決定し、公告する予定です。 (2) 本件は、台湾証券取引所株式会社より民國115年7月7日付で「台証上一字第1150011772号」により上場関連規定に基づく承認を受けています。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR Times
  • 分類:ニュース
  • 原文内の日付:115/07/07