1. 証交所が処置を公告した日付：2026年9月1日

2. 証交所が処置を公告した根拠となる営業細則の条項および発生理由：当社の最新の2026年第2四半期財務報告に対し、会計士が「継続企業の前提に重大な不確実性がある」とする監査報告を発行しました。これは営業細則第49条の1第1項第3号に該当するため、当社の上場有価証券を取引方法変更の対象とすることとなりました。

3. 処理結果（「取引方法変更」「売買停止」「上場廃止」のいずれか）：取引方法変更

4. 株式の取引方法変更／売買停止／上場廃止の開始日：2026年9月3日

5. 対応策：2026年9月3日より、当社の上場有価証券は取引方法変更の対象となります。

6. その他記載すべき事項：特になし。

7. （リスク警告）上場有価証券が売買停止となり、継続して6か月以上売買が再開されない場合、上場廃止の可能性があるため、投資家の皆様は投資リスクに十分ご注意ください。：該当せず。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR Times
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