【愛普＊】当社取締役会が海外預託証券発行に向けた現金増資による普通株式発行を決議

1. 取締役会決議日：115/07/24 2. 増資資金の出所：現金増資による普通株式の発行（以下「本件」といいます）を通じた海外預託証券の発行参加 3. 総括申告方式による新株式発行の採用（はい／いいえ）：いいえ 4. 全体の発行金額および株式数（利益剰余金または準備金による増資の場合は、従業員への割当分を除く）： (1) 発行総額：発行株式数および実際の1株あたり発行価格による。 (2) 発行株式数：株主総会にて取締役会に権限を委任し、普通株式が15,000千株を超えない範囲内で、市場状況に応じて発行額を調整する予定。 5. 総括申告方式による新株発行案件における、今回の発行金額および株式数：該当せず 6. 総括申告方式による新株発行案件における、今回の発行後の残額および残株数：該当せず 7. 1株あたりの額面金額：新台湾ドル5元 8. 発行価格： 本件の発行価格は、中華民国証券業協会の「引受会社会員が発行会社を支援して有価証券の募集・発行を行う際の自主規制規定」に基づき、以下のいずれかの価格を下回らないものとします。(a) 定価日の当社普通株式の国内集中取引市場における終値、(b) 定価日前1営業日、3営業日、5営業日のいずれかの普通株式終値の単純平均価格から無償割当による権利落ち（または減資による権利落ち）および配当落ちを調整した価格の90％。 9. 従業員の株式認購数または割当金額： 公司法第267条の規定に従い、発行株式総数の10％を当社従業員の認購に充てる。 10. 公募株式数： 公司法第267条に基づき、発行株式総数の10％を従業員が認購する以外の90％について、株主総会にて証券取引法第28条の1の規定に従い、原株主の優先認購権を放棄させ、すべて外部へ公募し、海外預託証券発行のための原証券として充てる予定。 11. 原株主の認購または無償割当の割合：該当せず 12. 端株および認購期限切れ株式の処理方法： 従業員が認購しなかった部分については、取締役会長が特定者に認購を依頼するか、市場の需要に応じて海外預託証券発行の原証券に含めることとする。 13. 本回発行新株式の権利義務：既に発行済みの普通株式と同一の権利義務を有する。 14. 本回増資資金の用途： 営業資金の調達および当社の長期的発展に伴う資金需要など、1つ以上の目的に充てる。 15. 現金減資後の再募資の合理性および必要性（当年度および前年度に現金減資を実施した場合に適用）：該当せず 16. その他記載すべき事項：本件は、当社115年度第1回臨時株主総会にて審議・決議される予定。