1. 取締役会決議日:2026年5月7日 2. 減資の理由:従業員向け譲渡制限付新株を付与された従業員が権利確定条件を達成しなかったため、発行規則の規定に基づき、当社が無償で回収し、消却による減資を行う。 3. 減資金額:15,000ニュー台湾ドル。 4. 消却株式:普通株式1,500株。 5. 減資比率:0.0001%。 6. 減資後の資本金:12,654,292,510ニュー台湾ドル。 7. 予定株主総会日:該当なし。 8. 減資新株上場後の上場普通株式数の見込み:該当なし。 9. 減資新株上場後の上場普通株式数が発行済普通株式数に占める比率(減資後上場普通株式数/減資後発行済普通株式数):該当なし。 10. 前二項における減資後の上場普通株式数が6,000万株未満かつ25%未満の場合、株式流動性の低さへの対応措置の説明:該当なし。 11. 減資基準日:2026年5月7日。 12. その他特記事項:なし。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR Times
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