【ガソリンスタンドDX調査】業務効率化の成果実感は1割未満。独自レポート公開＆人手不足を勝ち抜くデジタル活用ウェビナー開催

日本貿易印刷株式会社（本社：神奈川県横浜市）は、全国のガソリンスタンド（以下、SS）運営企業97社、および他業界の一般企業で働く342名を対象に「業務効率化に関する調査」を実施し、その結果をまとめた調査レポートを本日公開いたしました。

本調査により、SS運営企業の半数以上が業務効率化に着手しているものの、成果を実感している企業はわずか8.2%にとどまり、他業界と比較して手ごたえの遅れが目立つ実態が判明しました。

これを受け当社では、SS業界におけるデジタル活用の現在地と、人手不足を解消し競争力を高めるためのアプローチを解説するウェビナー『全国約100社調査から見るSS業界のDX実態～人手不足時代を勝ち抜くデジタル活用の現在地と今後の展望～』を、2026年6月・7月に計3日程で開催することをお知らせいたします。

調査サマリー 慢性的な人手不足を背景に、半数以上のSS運営企業がすでに現場業務を中心に生産性向上やツール導入へ着手しています。

一方で、自社のDX推進状況に十分な手応えを感じ、「他社より進んでいる」と認識している企業はわずか1割未満に留まるというギャップが浮き彫りになりました。

効果を実感できない背景には、「推進側の知識・スキル不足（18社）」と「現場側のリテラシー不足（10社）」が相互に影響し合う構造的な障壁が存在しています。

しかし、ノーコードツールやAI技術が進化した現状においては、成否を分ける本質的な要因は現場の水準ではなく、何をどう改善するかを企画・実行できる「推進チームの能力（体制）」にあります。

今後は、効率化で生み出した時間を新規事業の創出や人材育成など、長期的な企業競争力強化に繋がる業務に再投資できるか否かが重要な鍵となります。

調査内容 (1) SS業界におけるDXの現状：取り組みは進むも「成果の実感」は1割未満 SS業界の半数以上が業務生産性の向上に取り組んでいるものの、自社のDX推進状況を他社と比較した自己認識では、過半数（52社）が「他社よりも遅れている」と回答。逆に「進んでいる」と答えた企業は1割に満たないわずか8社に留まり、他業界と比較しても手応えの遅れが目立つ実態が浮き彫りとなりました。

(2) 業務効率化が進まない理由：推進者側とユーザー側が抱える「2大阻害要因」 具体的な阻害要因として「推進者側の知識・スキル不足（18社）」が最多、次いで「ユーザー側のリテラシー不足（10社）」となりました。現場の年齢層の高さが課題視されがちですが、デジタル分析においては、現場の水準ではなく、何をどう改善するかを段取りして実行できる「推進チームの能力（体制）」こそが成否を分ける要因であることが示されています。

(3) 今後の展望とシナリオ：浮いた時間の再投資による「見えない格差」の拡大 業務効率化によって創出された時間の使い道（期待する効果）は、「人材採用・育成」が31社で最も多く、次いで「現場力の向上」が27社となりました。単なるコスト削減ではなく、生み出した貴重な時間を長期的な競争力に繋がる分野へ再投資し、持続的な改善サイクルを回せるかどうかが、将来を左右していきます。

ウェビナー開催概要 本セミナーでは、調査結果の深掘りだけでなく、社内にエンジニアがいないSS運営企業でもノーコードツールやAIを活用して素早く目に見える成果を出すための実践的なアプローチを、実際の活用事例を交えて45分で解説します。