東京建物と東急不動産、「北青山三丁目地区市街地再開発事業」を新築着工

東京建物株式会社と東急不動産株式会社は、事業パートナーとして、施行者である独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）とともに推進している「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）について、2026年6月1日に着工し、同日起工式が執り行われたことを発表した。

本事業は、東京都の「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の一環で、青山通り沿道と都営住宅跡地を一体的に整備し、建物の耐震化と広大な緑地空間、文化・流行の発信拠点を形成するもの。

延床面積約178,000㎡の地上38階建て高層建築物（事務所・ホテル・商業施設等）となる「B-1街区」と、延床面積約2,000㎡の地上3階建て商業施設「B-2街区」を整備。さらに、先行地区と合わせて約1haとなる広大な「樹林帯」も整備する。

事業パートナー制度が採用されており、東京建物（代表企業）と東急不動産が保留床の取得や事業推進、管理運営計画策定などを担う。東京建物はホテル運営事業者にも選定されている。

青山のにぎわいの中心に約1haの「樹林帯」が誕生

表参道駅および外苑前駅至近の希少な立地にて、約1haに及ぶ広大な「樹林帯」（先行地区を含む）を整備する。

植栽計画は株式会社ランドスケープ・プラスがデザイン監修。生態調査に基づき、在来種を基本とした四季の変化に富んだ計画となっている。これにより、明治神宮や赤坂御用地など周辺緑地の中継点として生態系ネットワークの一端を担い、生物多様性向上への寄与を目指す。

この「樹林帯」は、働く人々の休息の場となるだけでなく、地域住民や企業との交流を促進するイベントの場としても活用される。また、都市のヒートアイランド現象といった環境課題への対応にも繋がるとしている。

青山地域最大規模の建物と多様な用途を備えた複合施設

事務所フロア（7階～37階）は、青山地域最大級の1フロア約2,800㎡～3,100㎡を確保。低層部にはバルコニー付きの小割区画も予定している。

4階には事務所入居者向けのラウンジ空間、5階には社内外の打ち合わせに利用できる機能を計画している。