【独自調査】ドル円151円時代、為替だけでクラウド利用料の円換算負担が+41.8%（2020年比） — 国内市場は2年で+46%伸び

クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」の提供を2026年5月27日に開始した、株式会社◯／LEI,inc.（本社：東京都渋谷区）は、独自調査で日本企業のクラウド支出に関する調査を行いました。

ドル建てクラウド請求の円換算負担は、為替要因だけで2020年比+41.8%に達しています。これに国内クラウド市場の年率2桁成長と生成AI関連ワークロードの拡大が加わり、日本企業の支出構造は実質的に大きく変化しています。本調査では、3つの公的データと、X（旧Twitter）上の11キーワードの定性類型分析を組み合わせて、現状を構造的に整理しました。

CloudCut（クラウドカット）は、Amazon Web Services（AWS）の運用コストを、現行構成を変更せずに平均20%削減するクラウドコスト削減サービスです。読み取り権限のみで導入が完結するため、リアーキテクチャやインスタンスの入れ替えは一切不要で、ダウンタイムも発生しません。導入初期費用および最低契約期間も設定していません。さらに日本円・請求書払いに対応しているため、ドル建てクレジットカード決済による為替変動リスクや海外送金手数料からも解放され、月次予算管理とキャッシュフロー改善を同時に実現します。

調査結果サマリー

① 為替要因による「円換算ベースでの支出膨張」+41.8% USD/JPY年平均レートは、2020年の106.77円から2024年の151.37円へ上昇しました（出典：世界経済のネタ帳／IMF統計）。同一のドル建てクラウド利用料であっても、円換算後の支払額は4年間で約1.4倍となります。 ※AWS本社はドル建て価格の継続的な値下げを実施しており、本数値は「日本企業の体感負担増」を為替単独要因で示したものです。

② 国内クラウド市場は2年連続年率2桁成長 — 2024年は単年で約3,500億円規模の拡大 ・国内IaaS/PaaS市場 2024年：2兆2,800億円（前年比+18.1%）— 前年実績からの増加額は単年で約3,500億円規模、2028年予測は4兆4,900億円（出典：矢野経済研究所） ・パブリッククラウド全体 2023年：3兆1,355億円（前年比+25.8%）（出典：IDC Japan／総務省令和6年版情報通信白書） ・日本市場でのAWSシェア：約31%（同出典） 利用企業数の増加と1社あたりの利用拡大が同時進行しており、市場全体としては「クラウド支出の絶対額」が継続的に積み上がる局面です。

③ X上の懸念は支出規模を問わず広範 — 4類型に整理 本調査では「AWS 高い」「クラウド 値上げ」「サーバー代 高い」など11のキーワードでX言及を質的に類型化しました。 ・類型A：個人・小規模事業者層 — 月1〜2万円のサーバー代でも「想定外」と感じる声 ・類型B：エンジニア層 — ローカルLLM・自前GPU等での代替検討 ・類型C：中堅企業層 — 月100万円超のVPS／クラウドコスト最適化ウェビナーへの参加意欲 ・類型D：経営層 — 海外のクラウドコスト削減事例への関心 個人ブロガーから大手企業のCFO層まで、支出規模を問わずクラウドコストへの懸念が継続的に発信されていることが確認されました。

調査背景：日本企業のクラウド支出を押し上げる3要因 要因1：為替によるドル建て請求の円換算負担増 クラウド利用料は本質的にドル建てで設計されています。2024年の年平均USD/JPYは151.37円で、コロナ前2020年（106.77円）と比較すると円換算で1.4倍の負担となります。為替変動は予算管理の不確実性も同時に高めます。 要因2：生成AI関連ワークロードの拡大 ChatGPT登場以降、GPU・推論・大規模データ転送・ベクトルDB等の利用が増加しており、構造的にクラウド支出を押し上げる要因となっています。 要因3：市場全体の高成長 国内IaaS/PaaS市場は2024年に前年比+18.1%、パブリッククラウド全体は2023年に同+25.8%と、年率2桁の高成長が継続しています。