「地方でしか出店しない」「地方で成功し続ける」フィットネスクラブ〈アシスト24〉全国の地方都市で、フランチャイズ加盟パートナーの募集を強化。7/30オンラインイベント開催

運動と、人と人のふれあい。有人だから続く「コミュニティ・フィットネス」を、

会員数少人数で黒字化するモデルで。

大分から生まれ、全国の地方都市に特化して展開する24時間フィットネスクラブ〈アシスト24〉。そのフランチャイズ展開をサポートする株式会社アセンティア・ホールディングス（代表取締役：土屋 晃）は、このたび〈アシスト24〉の全国の地方都市における加盟パートナー募集を推進するために、対談形式のオンラインイベントを7月30日木曜日に開催します。

都市部で２４時間無人型フィットネス施設の出店競争が加速し、飽和へ向かう一方、日本のフィットネス参加率は依然として欧米の数分の一にとどまり、とりわけ人口あたりの施設数は地方で大きく不足しています。〈アシスト24〉は、この“地方の空白”に、低投資・少人数での黒字化・有人運営という独自モデルで応えます。

本リリースのポイント

・【逆張り】都市ではなく地方都市だけに出店。大手が手を出しにくいエリアを主戦場にする。

・【市場】フィットネス市場は2024年度に約7,100億円と過去最高を更新（帝国データバンク）。一方でプール付き総合型は構成比を下げ、24時間型が施設数を5年で約3倍に増やし、市場の主役を塗り替えた（矢野経済研究所）。

・【伸びしろ】日本のフィットネス参加率は約4〜5%で、米国（約24%）の5分の一。そして施設が最も不足しているのは地方だった（矢野経済研究所）。

・【独自価値】運動だけでなく“人に会いに来る”場。従業員や会員同士の会話が生まれる有人モデル。人とのつながりは、高齢者の健康を支える要素として国際的にも重視されている。

・【事業性】大手24時間型フィットネスの約〔1/3〕の投資。少ない会員数で損益分岐（BEP）に到達する設計。開店前の営業活動で会員を積み上げられる（境港店実績）。

1. 「地方でしか出店しない」という選択

アシスト24は、東京・大阪のような大都市には出店しません。出店先は、萩、出雲、松江、境港、山形…といった地方都市に限定しています。現在の展開エリアは大分を母体に、山口・島根・福岡・佐賀・長崎・熊本など、九州・中国地方の地方都市が中心です。

なぜ、あえて地方だけなのか。そこには、地方だからこそ成立する明確な理由があります。

2. なぜ、地方だけなのか

理由は、地方に暮らす人々——とりわけ中高年・高齢者——の「暮らし方」にあります。

地方都市を思い浮かべてください。国民皆保険のもとで診察も薬も安価な日本では、地方の病院はいつも多くの人でにぎわっています。そこは治療の場であると同時に、地域の人々が顔を合わせ、言葉を交わす——いわば“最大のコミュニティスペース”としての役割も担っています。人は本来、誰かと関わり、集まれる場所を求めているのです。

一方で、都市と地方では「人との距離」がまったく違います。人口密度の高い都市では、黙っていても周囲に誰かがいます。しかし地方では、意識して出かけなければ人と会う機会が生まれにくい。だからこそ地方では、人と人とのふれあいが、今なお大きな価値を持ちます。

アプリで完結する無人型フィットネス施設は、この価値を満たせません。地方の人々、特に高齢者が求めているのは、画面越しのサービスではなく、生身の“つながり”だからです。アシスト24が有人にこだわり、地方に軸足を置くのは、この一点に理由があります。

（※医療や受診行動そのものを論評する意図はありません。アシスト24は、病気になる前に健康へ投資し、人と出会える“もう一つの居場所”を目指しています。）

3. 【市場データ①】総合型は増えず、24時間型が市場を塗り替えた

「日本にはこれまでフィットネス施設が少なかった」と言われることがありますが、正確ではありません。かつてはプール付きの大型総合クラブが業界の主流でした。しかし近年、その構図は大きく変わっています。

矢野経済研究所の調査によれば、プール・スタジオ等を備えた総合型フィットネス施設は、施設数がほぼ横ばいのまま、全体に占める構成比は約14%（2020年）から約9%（2025年）へ低下しました。代わって台頭したのが24時間型です。24時間型の施設数は2020年の約1,700施設から2025年には約5,000施設へと5年で約3倍に急増し、いまや業態別で最多（構成比36.3%）、全国のフィットネス施設約1万3,900のうち最大勢力となりました。

市場規模そのものも拡大しています。フィットネス市場（事業者売上高ベース）は、コロナ禍で落ち込んだ後に力強く回復し、2024年度には過去最高となる約7,100億円規模へ達する見通しです（帝国データバンク）。大手主要15社の店舗数も6,500店前後と、この10年で約2.3倍に増えました。同社は2025年度も増収傾向が続くとみています。

つまり——市場は伸び、しかもその主役は「大型・総合型」から「通いやすい24時間型」へと移っている。そしてアシスト24は、さらに都会から地方へ、この構造変化のまさに本流に位置しています。

4. 【市場データ②】日本の参加率は米国の約5分の1。しかも“最も足りないのは地方”

それでも、日本のフィットネス参加率は依然として低い水準です。人口に占めるフィットネス参加率は、米国が約24%（2023年末時点）、スウェーデンなど北欧では2割超に達する一方、日本は約4〜5%にとどまります（複数の業界調査による推計）。言い換えれば、米国では約5人に1人が通うのに対し、日本ではおよそ20人に1人。ここには、まだ大きな伸びしろがあります。

そして重要なのは、その伸びしろが“どこにあるか”です。矢野経済研究所が人口あたりの施設数を分析したところ（2020年調査）、一施設あたりの人口が多い——つまり施設が不足している——都道府県の上位は、愛媛・青森・熊本・岩手・島根と、いずれも地方でした。同研究所は、こうした施設が不足する地方エリアにこそ小規模型・24時間型の出店余地があると指摘し、最新の2025年調査でも、24時間型は低コスト運営を強みに地方での出店が進んでいると分析しています。

都市部はすでに競合がひしめく成熟市場です。これから伸びる余白は、地方にこそ広がっている——第三者の調査データが、それを示しています。

5. アシスト24の核 ――「コミュニティ・フィットネス」

ここに、アシスト24が最も大切にしている考え方があります。それは、“運動しに来る”のは、実はきっかけにすぎない、ということです。

会員は、体を動かすためだけに通うのではありません。スタッフと言葉を交わすため、顔なじみの会員と近況を話すために足を運びます。あえて無人にせず、スタッフが常駐する時間を設けているのはそのためです。器具の使い方を教わりたい人はスタッフのいる時間に、人目を気にせず運動したい人はそれ以外の時間に——一人ひとりのペースを尊重しながら、そこに“会話”と“顔見知り”が生まれる設計になっています。

この「人とのつながり」は、地方の高齢化社会において、単なる居心地の良さ以上の意