株式会社電通総研テクノロジーと株式会社インターネットプライバシー研究所は、2026年8月19日(水)、オンラインセミナー「SCS評価制度★3★4を武器にする 制度始動前に固める、ガバナンス×技術実装の対応戦略」を共催します。

2026年度末の制度開始が予定される中、★3・★4という上位評価を「守りのコスト」ではなく「事業の武器」に変えるための対応戦略を、ガバナンスと技術実装の両面から解説します。参加費無料。

主要指標 — KEY FIGURES

2026
2026年度末の制度開始が予定

▼ お申し込みはこちら

https://form.k3r.jp/ao_mkt/SBD_Webinar_20260819

開催の背景

経済産業省が制度設計を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(通称:SCS制度)」は、企業のセキュリティ対策状況を★の段階で可視化する新しい仕組みです。制度開始は2026年度末が予定されており、運用開始までの準備期間は限られています。

評価区分のうち、★3は「専門家確認付き自己評価」、★4は「第三者評価」と位置づけられており、同じ上位区分でも求められる対応の重さは大きく異なります。さらに、ISMSなど既存の認証とは異なる観点の要求事項も含まれるため、目指す区分に応じた準備の見極めが欠かせません。

制度開始まで残された時間が限られるいまこそ、「自社はどの★を目指すのか」「★3と★4で対応はどう変わるのか」「何から着手すべきか」を整理しておくことが、評価を受ける段階での手戻りやコスト増を防ぐ鍵となります。本セミナーでは、制度の全体像と要求事項の要点を整理したうえで、対応に向けた具体的な選択肢を提示します。

こんな方におすすめ

SCS評価制度の★3・★4取得を検討している、あるいは取引先から求められる可能性がある

要求事項の全体像と、ISMSなど既存認証との違いを把握したい

★3(専門家確認付き自己評価)と★4(第三者評価)で、対応がどう変わるのかを知りたい

制度開始前に「何から手をつけるべきか」を知りたい

図版ガバナンス面と技術実装面の両方から、対応のイメージを持っておきたい

プログラム

◆前半|インターネットプライバシー研究所

SCS評価制度と要求事項の概要解説

おさえておきたい要求事項の解説

◆後半|電通総研テクノロジー

要求事項への対応を支援するソリューションのご紹介

◆質疑応答

セミナーに申し込む

開催概要

名称

SCS評価制度★3★4を武器にする

―制度始動前に固める、ガバナンス×技術実装の対応戦略

日時

2026年8月19日(水)13:00〜14:00

形式

オンライン(ライブ配信)

※お申し込み者に視聴URLをお送りします。

参加費

無料

定員

30名

お申込み

https://form.k3r.jp/ao_mkt/SBD_Webinar_20260819

申込締切

2026年8月18日(火)17:30

主催

株式会社電通総研テクノロジー/株式会社インターネットプライバシー研究所

登壇者プロフィール

株式会社電通総研テクノロジー

営業ユニット ソリューション営業部

デジタルビジネス推進ユニット セキュリティビジネス開発部

米盛直也

エンドポイントセキュリティの販売促進リーダーとして10年以上活動。業種・業界を問わず幅広いお客様のセキュリティ課題に向き合い、日々ご相談をいただいている。

株式会社インターネットプライバシー研究所

代表取締役

山手義経

個人情報保護、情報セキュリティのコンサルタントとして20年以上にわたり活動。大企業を中心に200社以上のコンサルティング案件を担当。

主催者について

株式会社電通総研テクノロジー

所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル

代表取締役社長:中川 雅昭

URL:https://www.t.dentsusoken.com/

高度な専門知識と豊富な経験を持つエンジニアチームが、お客様の革新的な挑戦を、最高水準のセキュアなインフラ環境で支えます。

株式会社インターネットプライバシー研究所

所在地:〒101-0047 東京都千代田区内神田1-5-4 ミヤコビル7F

代表取締役社長:山手 義経

URL:https://jtrustc.co.jp/

プライバシーと情報セキュリティ、二つの領域を横断できる専門家が課題の可視化から解決まで貴社のガバナンス構築に伴走します。

本件に関するお問い合わせ

株式会社電通総研テクノロジー マーケティング事務局

〒108-0075 東京都港区港南2-17-1

E-mail: [email protected]

セミナーに申し込む

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:セミナー
  • 関連組織:株式会社電通総研テクノロジー / 株式会社インターネットプライバシー研究所