企業と学生が参加するコミュニティ「M&A思考俱楽部」運営の株式会社オプティアス（本社：東京都中央区、代表取締役：萩原直哉）は、中小企業を対象とした「DX・生成AI活用状況調査」を2024年度・2026年度の2回にわたり実施し、あわせて2026年度には大学生・専門学校生等を対象とした同様の調査を実施しました。その結果、中小企業における生成AIの利用率は2024年度の55.2%から2026年度には96.2%へと急上昇し、わずか2年で「試験的な利用」から「日常業務への定着」へと大きく変化していることが分かりました。あわせて、企業と学生の間で生成AIの活用目的や懸念点に明確な違いがあることも明らかになりました。

調査の背景

生成AIの急速な普及に伴い、中小企業における活用実態や、将来の労働力となる学生層の利用実態を継続的に把握することを目的として、本調査を実施しました。

調査概要

調査名

実施時期

回答者数

対象

中小企業のDX・生成AI活用状況調査（2024年度）

2024年度

N=58

中小企業

中小企業のDX・生成AI活用状況調査（2026年度）

2026年度

N=106

中小企業

大学生・専門学校生等のDX・生成AI活用状況調査（2026年度）

2026年度

N=31

大学生・専門学校生・高専生

【調査結果1】中小企業における生成AI利用率、2年で55.2%→96.2%へ

生成AIを業務で「利用している」と回答した中小企業の割合は、2024年度は55.2%でしたが、2026年度には96.2%まで上昇しました。

利用ツールも変化しており、2024年度は「ChatGPT」中心の利用でしたが、2026年度はChatGPT（75.5%）、Gemini（74.5%）、Claude（40.6%）、Microsoft Copilot（34.0%）など、複数ツールを併用する企業が主流になっています。

業務別の活用状況（2026年度）では、「事務・バックオフィス業務」が87.5%と最も高く、次いで「営業・マーケティング」78.6%、「経営企画・戦略策定」67.3%と続きました。一方「カスタマーサポート」は24.0%にとどまり、今後の伸びしろといえます。

今後1年間の投資方針については、76.4%の企業が「投資を維持または拡大する」と回答し、約8割の企業がAI導入による成果を実感（5段階評価で3以上）していることも分かりました。

図1：中小企業における生成AI利用率の推移（2024年度→2026年度）

図1：中小企業における生成AI利用率の推移（2024年度→2026年度）

【調査結果2】企業と学生、生成AI活用の「目的」と「懸念」に違い

2026年度に実施した中小企業調査（N=106）と学生調査（N=31）を比較したところ、生成AIの活用目的や課題認識に明確な違いが見られました。

利用状況

主要指標 — KEY FIGURES

55.2%
2024年度の生成AI利用率
96.2%
2026年度の生成AI利用率
75.5%
2026年度のChatGPT利用率
74.5%
2026年度のGemini利用率

生成AIツールの利用率は、企業・学生ともにChatGPTとGeminiが上位を占めましたが、学生はGeminiの利用率が93.5%と特に高い結果となりました。

「毎日～週に数回以上」利用する層は、企業で83.0%、学生で74.2%となり、いずれも生成AIが日常的なツールとして定着していることがうかがえます。

活用目的の違い

企業では「事務・バックオフィス業務」（87.5%）での活用が中心である一方、学生は「授業のレポート作成や要約」（87.1%）、「アイデア出しやブレインストーミング」（77.4%）など、学習・思考支援としての利用が中心でした。

懸念点の違い

企業が挙げた課題は「人材・スキル不足」（14.6%）、「セキュリティ・情報漏洩」（12.5%）など、組織運営に関するものが中心でした。

一方、学生が最も懸念しているのは「自身の思考力・学習能力の低下」（48.4%）であり、AI依存に対する不安が企業よりも強く表れる結果となりました。

図2：企業と学生における活用実態と懸念の違い（「主要業務での活用率」は企業＝事務・バックオフィス業務、学生＝レポート作成・要約の回答率）

図2：企業と学生における活用実態と懸念の違い（「主要業務での活用率」は企業＝事務・バックオフィス業務、学生＝レポート作成・要約の回答率）

まとめ

本調査から、中小企業における生成AIはこの2年で「試す段階」から「日常業務に組み込む段階」へと移行し、組織的な活用フェーズに入りつつあることが明らかになりました。一方、次世代の労働力である学生は、企業とは異なる目的（学習・思考支援）で日常的に生成AIを活用しており、思考力低下への懸念も強く持っていることが分かりました。今後、企業・教育機関それぞれの立場でAIとの向き合い方を考えていく必要があるといえます。

会社概要

社名：株式会社オプティアス

所在地：東京都中央区京橋２－１－１第二荒川ビル7階

代表者：代表取締役　萩原直哉

事業内容：M&Aアドバイザリー（仲介）及びコンサルティング、オンラインM&A講座「M&A思考養成講座」及び企業と学生のコミュニティ「M&A思考倶楽部（MTLC）」の運営

URL：https://optius.jp

本件に関するお問い合わせ

株式会社オプティアス　MTLC事務局

Email：[email protected]

TEL：03-3275-0117

※本リリースに記載の数値は、弊社が実施したアンケート調査の集計結果に基づきます。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典：PR TIMES
  • 分類：調査結果
  • 関連組織：株式会社オプティアス / ChatGPT / Gemini