市街化調整区域の不動産売買での懸念は？【アンケート結果発表】

市街化調整区域の不動産売買における懸念点に関するアンケート調査

市街化調整区域の不動産は安価な反面、建築制限やインフラ未整備などのデメリットが伴います。

そのため、「本当に買い手がつくのか」「売買後のトラブルを防ぐには誰に相談すべきか」といった情報が乏しく、特有のリスクに不安を抱える方が少なくありません。

そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト負動産買取センターが、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：353名）を対象に、「市街化調整区域の不動産売買で最も懸念されること」についてアンケート調査を実施しました。

【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している負動産買取センターのURL（https://dream-plan.com/fudosan/chosei-transaction-concern-survey/）へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。

市街化調整区域アンケート：回答者の属性（有効回答数：353件） ■ 性別構成 男性： 199名（約56%） 女性： 154名（約44%）

年齢層構成 20代： 35名（9.9%） 30代： 100名（28.3%） 40代： 124名（35.1%） 50代： 71名（20.1%） 60代： 20名（5.7%） 70代以上： 3名（0.8%）

アンケート実施期間 2026.2.21-3.16

市街化調整区域の不動産売買で最も懸念されることは？ 1位　売却できるかどうか　145／353　　41.1% 2位　建築の可否の判断が難しい　38／353　　10.8% 2位　法律が複雑で理解できない　38／353　　10.8% 4位　誰に相談すれば良いか分からない　36／353　　10.2% 5位　生活の便が悪そう　28／353　　7.9% 6位　資産価値が低く見積もられる　21／353　　5.9% 7位　特に懸念することは無い　15／353　　4.2% 8位　虫や動物が多そう　12／353　　3.4% 9位　建築の際の行政との協議に時間がかかる　11／353　　3.1% 10位　家族で意見が割れる　9／353　　2.6%

アンケート結果により、市街化調整区域の不動産売買において、流動性の低さと専門的な規制に対する強い不安を抱いていることが分かりました。 「売却できるかどうか」が41.1％で1位と突出しており、買い手がつきにくいという市街化調整区域ならではの売却リスクに対する高い懸念が反映される結果となりました。

次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。

1位　売却できるかどうか　145／353　41.1％ 4割以上がトップに挙げた最大の懸念は、いざ手放したい時に売れないという「出口戦略」の不安でした。 「現金化できるか」という切実な声や、買い手がつかずに子供の世代まで固定資産税を払い続ける「負の遺産として残ってしまう」ことへの恐怖が、実生活・投資の両面から最も避けるべきリスクとして強く意識されています。

★ ＜1位：「売却できるかどうか」を選択した方のコメント＞ ★ 「不動産を持っている場合も購入を検討する場合も、現在もしくは将来売却できるか（現金化できるか）が一番の懸念事項です。一度所有したら売却できず、固定資産税など維持費だけかかるという事態に陥るのが一番怖い点です。」40代・女性 「やはり「出口」が見えないことが最大の懸念です。負動産として自分の子供の代まで固定資産税や管理責任の負の連鎖を残してしまうことが、投資としても実生活としても一番避けるべきリスクだと考えています。」30代・男性 「一番の懸念は 『出口戦略』です。購入したり相続したりした後に、いざ現金化したいと思った時に買い手がつかず、子供の世代まで負の遺産として残ってしまうことが最も恐ろしいリスクだと考えています。」30代・男性

2位　建築の可否の判断が難しい　38／353　10.8％ 2位には、調整区域ならではの「建築の可否」を見極める難しさが選ばれました。 法律や行政の条件が複雑なため、「『家が建てられる』と思って買ったのに、実際は許可が下りなかった」という致命的なトラブルを恐れる声が多く、購入後に想定外の制限が判明しないよう「専門家に確認することが重要」だと認識されています。

★ ＜2位：「建築の可否の判断が難しい」を選択した方のコメント＞ ★ 「「家が建てられる」と思って買ったのに、実際は許可が