「売れない不動産」を抱える人の約8割が売却・処分を検討　それでも4割以上が「まだ処分できていない」現実――訳あり不動産所有者120名への実態調査

訳あり不動産の買取・仲介を専門とする株式会社パトリ（東京都港区南青山、代表取締役：藍 元秀）は、再建築不可物件・底地・借地権付き物件・共有持分など「訳あり不動産」を所有・相続した首都圏在住の方を対象に、実態調査を実施しました。その結果、「売りたくても売れない」深刻な実態が明らかになりました。

調査の主な結果（サマリー） ・売却・処分を一度でも検討した：約82%（120名中98名） ・「まだ売却・処分できていない」：約43%（売却検討者の4割超） ・所有のきっかけが「相続」：約7割 ・「どこにも相談していない」：約19%（5人に1人） ・売却完了までの平均期間：約11か月

調査の背景 相続によって不動産を受け継いだ際、それが再建築不可や共有持分などの「訳あり物件」であった場合、通常の不動産会社では対応が難しく、大手に断られるケースも少なくありません。所有者は情報不足のまま長期間放置を余儀なくされ、固定資産税の負担や老朽化、相続人間での対立などの課題に直面しています。

首都圏における普及実態 首都圏在住の2,000名を対象としたスクリーニング調査では、訳あり不動産の所有・相続経験者は全体の約11%にのぼり、約9人に1人が何らかの「売れない不動産」を抱えた経験を持つことがわかりました。 種別内訳： ・共有持分の不動産：5.6% ・借地権付き物件：4.25% ・再建築不可物件：3.4% ・底地：1.7%

所有後に困ったこと（回答者の声） ・固定資産税・維持管理費の継続的な負担 ・共有名義のため単独で処分・登記変更できない ・借地人との賃料交渉・権利トラブル ・再建築不可による活用制限（建て替え・増築ができない） ・遠方のため管理が困難

「相続後、自分一人の判断で処分はできないし、登記の変更もしづらい」（東京都・男性・66歳）、「固定資産税は毎年払い続けるのに、建て替えも増築もできないとわかって途方に暮れた」（東京都・男性・63歳）といった、切実な当事者の声が寄せられています。