【中小企業を対象とした実態調査】中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人を対象「改正物流法に関するアンケート」を実施

「物流2026年問題」の認知度は26.9％　荷主側の対策進捗は12.1％

物流事業者・ドライバー、2024年の制度改正による残業時間の変化「なし」が84.6％

取引先の物流企業（運送会社など）から、一連の改正物流法の影響による「価格改定の打診があった」43.6％　うち全面承諾をした回答者は82.4％

2024年以降の物流に関する法改正や社会的な意識の高まりにより、「社内のペーパーレス化やバックオフィス業務の効率化が進んだ」「適正な値上げを取引先に打診する正当な理由ができた」という回答も

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業の代表取締役・個人事業主（代表）181人、従業員135人の計316人を対象とした、「改正物流法に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

調査概要

調査タイトル ：「改正物流法に関するアンケート」

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2026年4月7日～4月13日

調査対象　　：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

＜調査結果詳細＞

TOPIC① 「物流2026年問題」の認知度は26.9％　「物流2024年問題」認知を下回る　物流事業者・ドライバー、2024年の制度改正による残業時間の変化「なし」が84.6％

◇事業（または自身の業務）における物流や商品の配送との関わりについて

Q1. 貴社の事業（またはご自身の業務）において、物流や商品の配送とはどのような関わりがありますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

貴社の事業（またはご自身の業務）において、物流や商品の配送とはどのような関わりがあるか聞いたところ、「商品の配送や発送には直接関わっていない：その他」が65.8％、「自社商品の配送・発送を他社に委託している：送る側／いわゆる「荷主」」が24.7％、「自社で運送・配送業務を行っている：運ぶ側／物流事業者・ドライバーなど」が9.5％という結果だった。

◇「物流問題」の認知度は？「物流2026年問題」認知が「物流2024年問題」認知を下回る

Q2. 「物流2024年問題」について、どの程度知っていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

「物流2024年問題」について、どの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が37.7％、「どちらとも言えない」が29.1％、「聞いたことがあるが、理解していない」が24.1％、「全くわからない」が6.6％、「深く理解している」が2.5％という結果だった。

Q3. 「物流2026年問題」について、どの程度知っていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

また、「物流2026年問題」について、どの程度知っているか聞いたところ、「聞いたことがあるが、理解していない」が30.1％、「どちらとも言えない」が27.8％、「理解している」が26.3％、「全くわからない」が15.2％、「深く理解している」が0.6％という結果だった。

◇物流事業者・ドライバーに聞く　2024年の制度改正によって、残業時間「変化なし」84.6％

Q4. 2024年の制度改正によって、残業時間に変化はありましたか？SA

対象者：Q1で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更にQ2で「深く理解している」「理解している」と答えた方（n=13）

上記で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更に「物流2024年問題」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、2024年の制度改正によって、残業時間に変化はあったか聞いたところ、「変化なし」が84.6％、「残業時間が減った」が15.4％、「残業時間が増えた」は0.0％という結果だった。

◇2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」による働き方の改善に期待「できる」回答は20.0％

Q5. 2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」による働き方の改善に期待できますか？SA

対象者：Q1で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更にQ3で「深く理解している」「理解