1級建築施工管理技士が必須の求人は中央値500万円、必須資格なしより80万円高い｜建築施工管理の求人2,966件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.5】

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち建築施工管理の求人2,966件（正社員、2026年9月時点）をもとに、1級建築施工管理技士を要件とする求人の数と提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第5弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-1級建築施工管理技士-求人-2026-09

【調査結果のポイント】

・建築施工管理の求人2,966件のうち、1級建築施工管理技士が応募の必須条件になっている求人は943件（31.8%、304社）。施工管理求人全体では980件（16.4%）

・1級建築施工管理技士が必須の求人の提示年収（下限）の中央値は500万円。2級建築施工管理技士が必須（1級は不要）の求人は450万円、必須資格なしの求人は420万円

・下限500万円以上の求人の割合は、1級必須53.3%、2級必須44.6%、必須資格なし35.0%

・下限650万円以上の求人の割合は、1級必須15.6%、必須資格なし2.5%

・1級必須の求人のうち全国展開企業の求人は中央値550万円、それ以外の企業は450万円

・建築施工管理求人に占める1級必須の割合は、全国展開企業38.0%、それ以外の企業27.5%。地方別では東北40.8%が最も高く、四国25.6%が最も低い

【調査結果】

資格要件別の提示年収（建築施工管理）

・1級建築施工管理技士が必須：中央値500万円（平均499.0万円、下限500万円以上53.3%、求人943件・304社）

・2級建築施工管理技士が必須（1級不要）：中央値450万円（平均467.0万円、下限500万円以上44.6%、求人267件・139社）

・必須資格なし：中央値420万円（平均436.1万円、下限500万円以上35.0%、求人926件・271社）

1級建築施工管理技士が必須の求人の中央値は500万円で、必須資格なしの求人（420万円）より80万円高く、提示年収の上限の中央値も800万円（必須資格なしは650万円）でした。

提示年収（下限）の分布の比較

・350万円未満：1級必須6.8%／必須資格なし18.8%

・350〜450万円：1級必須29.7%／必須資格なし36.5%

・450〜550万円：1級必須23.1%／必須資格なし23.4%

・550〜650万円：1級必須24.8%／必須資格なし18.8%

・650万円以上：1級必須15.6%／必須資格なし2.5%

1級必須の求人は550万円以上が40.4%を占めるのに対し、必須資格なしの求人は21.3%。資格要件による差は上位の年収帯ほど大きくなります。

企業区分別・地方別

建築施工管理求人に占める1級必須の割合は、全国展開企業38.0%、それ以外の企業27.5%。1級必須の求人でも、全国展開企業（中央値550万円）とそれ以外の企業（450万円）で100万円の差がありました。地方別の1級必須の割合は東北40.8%が最も高く、九州・沖縄34.1%、近畿33.3%と続き、四国25.6%が最も低くなっています。

【編集部コメント】

建築施工管理の求人の3割が1級建築施工管理技士を必須条件にしており、資格の有無は提示年収の下限だけでなく、上位の年収帯に入れるかどうかを左右していました。監理技術者として配置できる1級保有者への需要は今後も続くと考えられ、2級保有者や実務経験者にとって、1級の取得は提示条件を引き上げる直接的な手段といえます。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設（https://jobree.co.jp/）・施工管理求人.com（https://sekou-kyujin.com/）に掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち建築施工管理の求人2,966件

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・資格要件：求人票の必須資格欄に「1級建築施工管理技士」がある求人を「1級必須」、「2級建築施工管理技士」があり1級がない求人を「2級必須」、必須資格が「なし」のみの求人を「必須資格なし」として集計（「なし」と他の資格が併記された求人は「必須資格なし」に含めない）。技士補は含まない。1級・2級建築施工管理技士以外の資格（1級建築士など）を必須とする求人830件は、資格要件別の比較には含めていません

【本調査の引用・転載について】

本調査の内容は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。グラフ画像もそのままお使いいただけます。全データ・グラフは以下のページに掲載しています。

出典表記の例：出典：ジョブリー建設編集部『施工管理求人データ調査 Vol.5 1級建築施工管理技士を要件とする求人の数と提示年収【2026年9月調査】』（https://jobree.co.jp/tips/施工管理-1級建築施工管理技士-求人-2026-09）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社レクリー ジョブリー建設編集部 担当：新開 鴻起／メール：k.shinkai@recree.page

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