1級土木施工管理技士が必須の求人は中央値500万円、必須資格なしより50万円高い｜土木施工管理の求人1,653件を分析【施工管理求人データ調査 Vol.14】

ジョブリー建設編集部は、ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理の求人のうち土木施工管理の求人1,653件（正社員、2026年9月時点）をもとに、1級土木施工管理技士を要件とする求人の数と提示年収を集計しました。「施工管理求人データ調査」シリーズの第14弾です。

全データ・グラフはこちら：https://jobree.co.jp/tips/施工管理-1級土木施工管理技士-求人-2026-09

【調査結果のポイント】

・土木施工管理の求人1,653件のうち、1級土木施工管理技士が応募の必須条件になっている求人は454件（27.5%、169社）。施工管理求人全体では487件（8.1%）

・1級必須の求人の提示年収（下限）の中央値は500万円。2級土木施工管理技士が必須（1級は不要）の求人は450万円、必須資格なしの求人は450万円

・下限500万円以上の求人の割合は、1級必須51.1%、必須資格なし40.9%。下限650万円以上は13.4%と3.7%

・1級必須の求人のうち全国展開企業の求人は中央値550万円、それ以外の企業は450万円。必須資格なしの求人はそれぞれ450万円・420万円

・土木施工管理求人に占める1級必須の割合は、全国展開企業30.6%、それ以外の企業25.5%。地方別では東北39.1%が最も高く、中国21.5%が最も低い

・1級必須の求人は完全週休2日制の割合が70.7%、未経験可の割合は13.0%

【調査結果】

資格要件別の提示年収（土木施工管理）

・1級土木施工管理技士が必須：中央値500万円（平均499.8万円、下限500万円以上51.1%、求人454件・169社）

・2級土木施工管理技士が必須（1級不要）：中央値450万円（平均491.4万円、下限500万円以上36.3%、求人179件・106社）

・必須資格なし：中央値450万円（平均450.5万円、下限500万円以上40.9%、求人624件・139社）

1級土木施工管理技士が必須の求人の中央値は500万円で、必須資格なしの求人（450万円）より50万円高く、提示年収の上限の中央値も800万円（必須資格なしは700万円）でした。

提示年収（下限）の分布の比較（1級必須／必須資格なし）

・350万円未満：3.7%／19.1%

・350〜450万円：26.7%／29.8%

・450〜550万円：31.3%／29.0%

・550〜650万円：24.9%／18.4%

・650万円以上：13.4%／3.7%

企業区分別・地方別

土木施工管理求人に占める1級必須の割合は、全国展開企業30.6%、それ以外の企業25.5%。1級必須の求人の中央値は全国展開企業550万円、それ以外の企業450万円（必須資格なしはそれぞれ450万円・420万円）でした。地方別の1級必須の割合は東北39.1%が最も高く、北海道32.8%、九州・沖縄30.7%と続き、中国21.5%が最も低くなっています。

資格要件別の求人条件（未経験可／完全週休2日制／転勤なし）

・1級必須：13.0%／70.7%／41.0%

・必須資格なし：43.1%／80.0%／49.2%

【編集部コメント】

土木施工管理の求人の約3割が1級土木施工管理技士を必須条件にしており、提示年収の中央値は必須資格なしより50万円高い水準でした。差が大きいのは全国展開企業の求人で、監理技術者として配置できる1級保有者への需要が提示条件に反映されていると考えられます。一方、地場・広域企業では1級必須と必須資格なしの差が30万円にとどまり、資格による上乗せは企業規模によって幅があります。1級保有者が提示条件を比較する際は、企業区分ごとの水準を目安にすることをおすすめします。

【調査概要】

・調査主体：ジョブリー建設編集部

・対象：ジョブリー建設・施工管理求人.comに掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）のうち土木施工管理の求人1,653件

・集計時点：2026年9月1日

・年収：求人票に記載された提示年収の下限の中央値。求人票の「提示条件」であり、実際の支給額や就業者の年収ではありません

・除外条件：契約社員・派遣などの正社員以外、提示年収の入力に異常がある求人、同一企業・職種・都道府県・提示年収の重複求人

・数え方：求人票1件を1件として集計しています。同じ企業が複数の都道府県で募集している場合は都道府県ごとに1件と数えるため、企業単位の集計ではありません。特定の企業に結果が左右されないよう、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の区分のみ掲載しています

・全国展開企業の定義：調査対象のなかで10都道府県以上に求人を出している企業（53社）

・資格要件：求人票の必須資格欄に「1級土木施工管理技士」がある求人を「1級必須」（2級が併記されたものを含む）、「2級土木施工管理技士」があり1級がない求人を「2級必須（1級不要）」、必須資格が「なし」のみの求人を「必須資格なし」として集計（運転免許のみを必須とする求人や、他の資格が併記された求人は「必須資格なし」に含めない）。技士補は含まない。1級・2級土木施工管理技士以外の資格を必須とする求人は比較に含めていません

・未経験可：求人票の必須経験欄に「なし」の記載がある求人

・転勤なし：求人票の転勤欄が「なし」の求人の割合（転勤欄が不明の求人を含めた全体に対する割合）

【本調査の引用・転載について】

本調査の内容は、出典を明記のうえ自由に引用・転載いただけます。グラフ画像もそのままお使いいただけます。全データ・グラフは以下のページに掲載しています。

出典表記の例：出典：ジョブリー建設編集部『施工管理求人データ調査 Vol.14 1級土木施工管理技士を要件とする求人の数と提示年収【2026年9月調査】』（https://jobree.co.jp/tips/施工管理-1級土木施工管理技士-求人-2026-09）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社レクリー ジョブリー建設編集部 担当：新開 鴻起／メール：k.shinkai@recree.page

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