「レンタル移籍」累計400名を突破、経営人材を“外で鍛える”時代へ〜人的資本経営の高度化を背景に、次世代リーダー育成施策として導入拡大〜

株式会社ローンディールは、ベンチャー企業へのフルタイム越境プログラム「レンタル移籍」において、累計移籍者数が400名を突破したことをお知らせします。2015年のサービス開始以来、大企業人材が異なる環境で経験を積む機会として広がってきましたが、近年はその位置づけが「人的資本経営」の高度化を背景に、次世代リーダー・経営幹部候補の育成をするための実践機会（タフアサインメント）へと変化しています。

背景として、2026年3月期の有価証券報告書から、人材育成を経営戦略と連動させて説明することが求められており、サクセッションプランの具体化が重要なテーマとなっています。従来の社内研修だけでは不確実性の高い環境での意思決定経験を提供することが難しいため、社外の環境を活用する動きが加速しています。

「レンタル移籍」は、2026年4月時点で累計導入社数81社、移籍者数400名を突破。導入目的において「次世代リーダー育成」を掲げる企業は、開始当初の10％から直近では33％まで拡大しました。導入企業の約7割が複数年にわたり継続しており、中長期的な経営人材開発の手段として定着しています。

事例として、NTT東日本ではNPO法人への越境を通じて経営チームに参画し全社視点を獲得。東芝テックでは、移籍者がベンチャーでCPOとしてプロダクト開発を牽引するなど、事業責任を持つリーダーとしての実践経験を積んでいます。