株式会社中央プロパティーは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員として参画しました。同社はこれまで、権利関係が複雑な共有名義の持分売却など、専門性の高い不動産売却サポートを展開してきました。今後は自治体との連携を深め、空き家を地域の資源として再生させることで、移住者や関係人口の拡大、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成を目指します。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:partnership
  • 関連組織:中央プロパティー