地域デザインラボさいたま等、川島町にて二地域居住施策の実証事業を開始

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文)は、埼玉県川島町(町長 藤間 隆)、パーソルテンプスタッフ株式会社(代表取締役社長 木村 和成)、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長 市村 和幸）、株式会社Rebase（代表取締役 佐藤 海）と「川島町二地域居住施策推進コンソーシアム」を組成し、川島町における二地域居住施策の調査・実証事業を行います。 本取り組みは、国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（令和7年度補正予算）」に採択されました。

ラボたまの二地域居住施策への取り組み経緯 ラボたまは今年(2026年10月)で設立5周年を迎えますが、設立当初から、マクロ的な地域課題である「空き家」をテーマに官民連携での自治体支援事業を推進してきました。また、「観光」施策へも事業領域を広げてきており、その中で、観光を起点とした関係人口の創出と、空き家・空室の利活用の双方に資する施策として、二地域居住施策の検討を開始しました。

なぜ今、川島町で二地域居住なのか 川島町は都心からアクセスしやすく、圏央道を活用した移動利便性の高さから、「日常を都市に、もう一つの拠点を地域に」という二地域居住者のライフスタイルと親和性の高いエリアです。本事業では、関心はあるが行動できていない「潜在層」に対し、川島町できっかけを作ることを出発点とします。

持続的な関係人口創出の枠組み構築 本事業では、地域との関わり方を「滞在」や「観光」だけでなく、持続性の高い「仕事」や「プロジェクト」に主軸を置きます。具体的には、地域課題を副業やプロジェクトといった形で関われる「仕事」に再構築し、住まいやコワーキングスペースの環境整備を行うことで、持続的に関係人口が生まれる体制を目指します。