有価証券報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30)

株式会社柿安本店 有価証券報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30)

当社は、金融商品取引法に基づき、第58期（2025年5月1日から2026年4月30日まで）の有価証券報告書を提出いたします。

本報告書は、投資者の皆様に対する情報開示の一環として作成されており、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を正確かつ適時にご理解いただくことを目的としています。

記載内容は以下の通りです。

経営方針および業績の概要

当期における経営方針は、「持続可能な食文化の創造」と「地域密着型サービスの深化」を柱としています。既存店舗の運営効率改善に加え、新規出店の戦略的展開を進めています。また、サステナビリティへの対応として、食品ロス削減や地元産食材の調達比率向上に取り組んでいます。

財政状態の概要

当期末における総資産は前年比3.2％増の182億円となりました。負債合計は108億円（前年比+2.8％）、純資産は74億円（同+4.0％）です。自己資本比率は40.7％で、財政基盤の安定性が維持されています。

業績の概要

当期の売上高は158億円（前年比+4.1％）、営業利益は12.3億円（同+5.8％）、純利益は8.7億円（同+3.6％）となりました。売上の成長は、既存店売上の堅調な伸びと、新規店舗の貢献が主な要因です。原材料価格の高騰が継続する中、価格転嫁と効率化により利益率の維持に努めました。

セグメント情報

当社の事業は以下の2つのセグメントに分かれています。

- 飲食店事業：和食レストラン「柿安」ブランドを中心に展開。売上高142億円（全体の90％） - 食品販売事業：惣菜・弁当の小売および通販。売上高16億円（全体の10％）

飲食店事業は都市部を中心に展開を継続。食品販売事業はECサイトの強化により、前年比12％の成長を達成。

人事および役員報酬

取締役会は8名で構成されています。うち社外取締役は3名（37.5％）。役員報酬総額は前年比4.5％増の2.8億円。業績連動型報酬の比率を引き上げ、ガバナンスの強化を図っています。

社会的責任および環境対応

SDGsの達成に向け、以下の取り組みを推進しています。

- 2030年までに食品廃棄物を50％削減 - 地元産食材の調達比率を2026年までに40％以上に引き上げ - 全店舗でのプラスチック使用量削減（2027年目標）

監査および内部統制

会計監査人は「あずさ監査法人」。内部統制システムは「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度」に準拠しており、当期も重要な欠陥は認められませんでした。

今後の見通し

第59期（2026年5月1日～2027年4月30日）の業績見通しは以下の通りです。

- 売上高：165億円（+4.4％） - 営業利益：13.0億円（+5.7％） - 新規出店：5店舗（関東・関西各2店、中部1店）

人材育成とデジタル化投資を強化し、持続的な成長を目指します。