株式会社All Personalは、本日2026年6月1日をもって創業10期目を迎えます。戦略人事コミュニティの運営やHRテックサービスの展開から出発した当社は現在、労働人口の減少や深刻な人手不足、組織変革の必要性を背景に、人と組織の課題に深くコミットする「当事者型 実行パートナー」としての伴走支援へと軸足を移しています。現場の感情や文脈に寄り添うアプローチを活用しながら、製造業や地方の中小企業をはじめとする企業の持続的な成長を支える支援を推進しています。
これまでの歩みを支えてくださったクライアント企業の皆さま、外部パートナー・関係者の皆様に心より感謝を申し上げるとともに、10期目のスタートにおける当社の新たなビジョンと今後の経営方針についてお知らせいたします。
▲前方左より、執行役員 鈴木一雄、代表取締役 越前谷匡史、取締役 半坂崇、後方左より、取締役 前田徹也、取締役 鶴田真也、監査役 坂井陽一、取締役 梶原大樹
All Personalのこれまでの軌跡 株式会社All Personalは、人と組織の課題解決に邁進してまいりました。創業初期には、戦略人事コミュニティ「CANTERA」の運営や、HRサービス「BI CAREER」の展開を通じて、世の中に先駆けて戦略人事の重要性を発信しました。これらは現在の当社の確固たる専門性と信頼の礎を築き上げる重要な役割を果たしました。 (※2026年現在、これらのサービス提供は終了しております)
その後、当社は「現場のリアルな課題解決」に軸足を移し、特に製造業を営む企業様を中心に、人事制度設計や採用支援、現場のエンゲージメント向上などのサービスを強化してまいりました。私たちが常日頃大切にする従業員の皆様の感情や文脈に徹底的に寄り添うアプローチが多くの経営者様からご支持をいただき、事業規模を少しずつ拡大してきました。
そして、これまでの豊富な現場支援の実績と知見を結集し、2025年に新たなビジョンとして「当事者型 実行パートナー」を据えました。これは、単なる外部のコンサルタントという立ち位置に留まるのではなく、顧客以上に顧客の組織を理解し、変革の痛みを分かち合う「当事者」として現場に伴走するという、当社の最も重要視するスタンスを再定義したものです。この新ビジョンの策定により、当社の提供価値は一層強固なものへと進化を遂げました。
10期目を迎えた現在、当社はこれまで培った大都市圏や製造業での成功モデルを活かし、地方の中小企業様のご支援にも本格的に注力を開始しております。人手不足や組織変革の課題に直面する地方の経営者様に寄り添い、地域経済の活性化にも貢献していく所存です。All Personalは、これまでの歴史をポジティブな糧としつつ、ありたい姿である「当事者型 実行パートナー」として、次なるステージへと突き進んでまいります。 (※現在ご支援している会社様のエリア：北海道、青森、秋田、福島、東京、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、福井、岡山、熊本、鹿児島)
新ビジョン 『当事者型 実行パートナー』 多くの経営者が直面する、高額なコンサルティングの先に生じる「理想と実行の溝」や「戦略と現場の分断」。当社はこの形式的なサポートに終止符を打ち、戦略策定から具体的な実現まで一気通貫で伴走する新しいパートナーシップとして「当事者型 実行パートナー」というビジョンを掲げました。単に知識や報告書を提供するのではなく、人と組織の確かな変化を熱意を持って支え続け、クライアント企業の一番の理解者であり続けることが私たちの使命です。
私たちが何よりも大切にしているのは、「顧客以上に、顧客の組織と現場を深く理解する姿勢」です。世の中の“セオリー”とされる理論や他社の綺麗な成功事例を当てはめるのではなく、その企業が培ってきた風土や文化を活かし、1人1人の従業員との対話を通じて見えてくる「貴社だけの成長の道筋」を共に描き、他社に類を見ない現場コミットメントを追求してまいります。
現場へコミット 企業の成長のヒントは間違いなくその企業の“現場”にあります。私たちは、クライアント企業のあらゆる現場に深く入り込み、1人1人の従業員の表情や対話、日々のリアルな動きに徹底的に目を向けます。世の中の一般的なセオリーや分析を押し付けるのではなく、現場の生きた情報からしか見出せない、その企業だけにしか描けない独自の成長ストーリーを発見します。誰よりも現場を知る「人事戦略の伴走者」として、他社に類を見ない圧倒的な熱量で現場にコミットし、確かな変化の起点を作り出します。
実行こそ価値 どれほど綺麗な戦略や理想の絵を描いても、実行されなければ価値はありません。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
- 分類：ニュース
- 製品・サービス：組織エンゲージメント向上支援