世界の水災害・水資源/気候変動リスクを予測する株式会社Aqunia設立、グローバル水循環予測事業を本格始動

事業本格始動の背景

気候変動により水災害が世界規模で激甚化するなか、日本政府は防災技術・インフラの海外展開を国家戦略として明確に位置づけています。2026年2月の施政方針演説や、防災庁設置法案の閣議決定など、官民一体となった国際防災協力への制度的基盤が急速に整いつつあります。

特に、グローバルサウス諸国は、急激な経済発展とともにインフラの強化が求められる重要市場です。2025年12月に開催された「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムでは、多分野での協力文書が締結されるなど、日本技術への期待がかつてないほど高まっています。一方で、これらの地域では地上観測網の整備が十分ではなく、現場の意思決定に資する精度の予測情報の提供が長年の課題となっていました。

Aquniaの技術基盤と社会実装

Aquniaの予測システムの核となるのは、JAXA及び東京大学が開発した全球水循環シミュレーションシステム「Today's Earth」です。衛星データを用いた陸域シミュレーションにより、地球規模での河川流量、土壌水分量、浸水リスクを推定・予測可能です。2026年3月の更新により、約10km格子での全球リアルタイムモニタリングと、5日先までの予測が可能となりました。

当社は、このグローバルモデルに独自の「ローカライズ技術」を融合させています。現地の詳細モデルや地上観測・衛星観測データとシームレスに連携し、世界中をカバーする広域性と、特定の地域に適応する高い精度を両立させています。現在、東京大学の芳村圭教授の研究室と共同研究を行い、社会実装の深化に取り組んでいます。

助成事業の採択実績

Aquniaのソリューションは、以下の公的機関・民間財団の助成事業に採択され、高い社会的意義を評価されています。

- 経済産業省「令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」: 株式会社Specteeと共同でベトナムでの洪水予測実証を実施。 - 東京都・東京都中小企業振興公社「航空宇宙産業への参入支援事業」: 衛星データと連携したシステム開発・改良を推進。 - 公益財団法人PwC財団「2025年度秋期 地球環境（災害予測）」: 広域・ローカル対応可能な浸水予測ツールの開発。

代表取締役 出本 哲の展望

「観測網が十分に整備されていない地域でも、人々の意思決定を支える情報を届けることが急務です。アカデミックの研究成果を迅速に世界中で社会実装するため、Aquniaを設立しました。東南アジア・中央アジア・アフリカなど、グローバルサウスにおいて日本発の防災技術が世界に貢献する流れを本気で加速させていきます。」

出本代表は14歳で気象予報士資格を取得した気象予測の専門家であり、戦略コンサルティングやスタートアップ経営の豊富な知見を基盤として、同社の急成長を牽引しています。