補助金フラッシュ調査、設備の更新を考える中小企業へ──今週は人件費まで対象の補助金も公募中

全国の補助金・助成金のAI検索と申請支援を提供するサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、掲載中の補助金・助成金・支援制度のうち、2026/05/17〜2026/05/23に公募が開始された172件を集計分析しました。

補助金は機械や設備の購入費にしか使えないと思われがちですが、採用した人の給与や研修にかかる人件費まで対象に含む制度に目を向けると、設備の更新と人の確保を同じ申請でまとめて進められる候補が見つかるはずです。

分析結果サマリ

（1）機械やシステムの入れ替えを検討している方なら、自己負担を半分以下に抑えられる制度が多く見つかります。100万円以下の少額投資から探せるため、まず「何を導入したいか」を書き出しておくと候補が絞りやすくなります。

（2）設備や機械の購入費だけでなく、採用した人の給与や研修費まで対象にできる制度も出ています。設備投資や事業承継の取組とセットで使えるため、人を増やす計画と設備の計画を一緒に整理しておくと申請の幅が広がります。

（3）個人事業主の方でも応募できる制度が大半です。法人か個人かで絞るより、使いたい経費の種類で絞る方が候補を素早く見つけられます。

調査概要

調査対象：2026/05/17〜2026/05/23に公募開始された補助金・支援制度 調査方法：補助金フラッシュに掲載された公開情報の集計分析 調査目的：新たに公募が始まった支援制度を対象経費の観点から整理し、設備費以外の経費まで対象にできる制度を可視化する 調査期間：2026/05/17〜2026/05/23（公募開始日基準） 調査エリア：全国 調査件数：172件 調査主体：補助金フラッシュ（運営：株式会社Franca AI）

主な調査結果

【どんな費用が対象か】

機械や生産設備そのものの購入費を対象にした制度が中心で、本体の導入から検討を始められる構成です。

エアコンや業務用機械、生産ラインの設備を入れ替えたいときに、本体の購入費をまとめて申請できる制度が多く出ています。令和8年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業（通常枠）（上限250万円）は、設備・機械購入費に加えてシステム構築費や専門家への相談費まで対象に含む制度です。機器の導入と業務のIT化を同じ申請で進められます。

専門家への相談費やシステムの構築費を対象にした制度もそれぞれ一定数あり、導入する機器を選ぶ段階から外部の助けを借りる費用まで対象にできるケースもある状況です。何にいくら使うか決まっていなくても、対象経費の幅が広い制度から見ていくと選択肢を広げられます。

本調査の全文（PDF 版）

「人件費まで対象にできる制度があるか」「設備の更新と採用をまとめて申請できるか」を確認したい方は、対象経費別の傾向や補助率の内訳をまとめた全文PDFをご覧いただけます。

▶ 本調査ページ（PDF ダウンロード可）：https://hojokin-kensaku.jp/report/Rcd1731209a