企業の採用マーケティング・採用広報を支援する株式会社hypex(本社:渋谷区、代表取締役社長:河合幸太)は、2026年4月に実施した「飲食業界における就業意識調査」の結果を発表しました。
調査サマリー - 若手人材の86.0%が「採用SNSで志望度が上がる」と回答 - SNSは「検索」からAIを組み合わせた「情報照合ツール」へ - 社会人経験のある25歳以上のクロスチェック実施率は24歳以下の約3倍 - 勝ち筋は「非対称性の解消」——透明性の確保が最重要に
調査背景 2025年の「飲食業」倒産が1,002件(前年比1.0%増)に達し、1996年以降の30年間で初めて1,000件を超える中、人手不足の問題が深刻化しており、効果的な人材確保は急務となっています。hypexは、今後の日本経済の担い手である若手人材に焦点を当て、志望理由やどのように求人情報を収集しているかについて調査を行いました。
調査結果詳細 ### 1. 採用SNSでの良質な情報発信は「志望度を高める」と86.0%が回答 「非常に上がる」と「やや上がる」の回答者が86.0%と採用SNSの有効性が示されました。この背景の一つとして、SNSを採用手法として活用する企業の割合が2021年から2025年にかけて9.8%から21.2%と、11.4pt増加しています。
### 2. 「仕事の大変さや失敗談」を含めた実態が求められている 最も求められたコンテンツは「具体的な業務内容の解説」(219名)で、次いで「入社前後のギャップの実話」(167名)でした。自由回答には「ランチタイムの激務をチームで乗り越える様子が戦場のようにリアルで、逆に働きたいと思った」といった意見もありました。
### 3. SNSはAIとの組み合わせで「検索ツール」から「情報照合ツール」へ SNSが採用情報の入口となる一方で、求職者は投稿内容をそのまま受け取るのではなく、口コミ・他媒体・AIなどを組み合わせて「確認・照合」するようになっています。約3割がAIを組み合わせて情報の確認・照合をしている実態が分かりました。
### 4. SNSとAIによるクロスチェック、25歳以上の実施率は24歳以下の約3倍 クロスチェックの実施率は、25歳以上で43.4%に達し、24歳以下(15.0%)と比較して約3倍という大きな開きを確認しました。情報の照合を行う彼らにとって、過剰な装飾や中身の薄い公式発信はブランドの信頼力を落とすリスクとなります。
結論:勝ち筋は「非対称性の解消」——透明性の確保が最重要に 企業は「良く見せる」ためのものから、「誤解なく理解される」ための情報発信へシフトする必要があります。実態を隠すのではなく、現場・数字・ギャップを含めて情報発信することが、信頼を得るうえでの重要な姿勢です。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:調査
- 関連組織:東京商工リサーチ / マイナビキャリアリサーチ